平成２７年 １２月 定例会（第１０回） 平成２７年１２月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（１人） １９番 斎藤広二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 議事係長 安田憲一 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 武藤久幸 書記 根本雅彦 書記 菅野文幸 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員 関 奈央子 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 本多 弥
秘書広報課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 市民部長 三浦一弘
生活環境課長 佐藤吉浩
除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 丹治耕一
都市計画課長 磯川新吾
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 鈴木克裕 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 安斎健一 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 市川博夫
学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 安部信一 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 笠井常由 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２７年１２月８日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 答弁の訂正について 日程第１
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２４人、欠席の届け出のあった議員１９番斎藤広二君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員関奈央子さんが出席しておりますのでご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりでありますが、この際お諮りいたします。 当局より、昨日の１０番菅野寿雄君の一般質問に対する答弁の一部訂正したい旨の申し出がありました。 よって、１０番菅野寿雄君の一般質問に対する当局答弁の訂正について日程に変更追加し、直ちに発言を許したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、１０番菅野寿雄君の一般質問に対する当局答弁の訂正について日程に変更追加し、直ちに発言を許すことに決しました。 １０番菅野寿雄君への答弁訂正の発言を許します。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 昨日の１０番議員に対する答弁の中で訂正事項がございましたので、訂正を申し上げ、お詫びを申し上げたいと思います。 ９．１０
災害復旧事業における
市単独発注分の契約状況のご質問に対し、契約件数につきまして、全体で１１１件を予定しておりますと申し上げましたが、農業用施設の
契約予定件数のみでありましたので、正しくは林業施設の
修繕予定件数３９件を加えまして、全体で１５０件を予定しているところとなります。 以上、訂正させていただきたいと存じます。申し訳ございませんでした。
○議長（野地久夫） 以上で当局の答弁訂正の発言は終わりました。 １０番菅野寿雄君、ただいまの答弁訂正に対して質問ございますか。
◆１０番（菅野寿雄） ありません。
○議長（野地久夫） 以上で当局の答弁訂正に関する議事は終わりました。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君、質問者席にお着きください。 ５番本多俊昭君の一般質問のうち、障がい者に対する就労支援について質問を許します。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） おはようございます。 平成２７年１２月定例会に当たり、先の通告に従い一般質問を行います。 最初に、本市の障がい者に対する就労支援についてであります。 国は障がい者雇用・就労支援において、障がい者施策の基本であるノーマライゼーションの実現のために、職業を通じた社会参加で、障がいがある人が可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要であると考え、さまざまな障がい者雇用の施策を推進してきました。平成２５年４月から障がい
者法定雇用率が引き上げられるとともに、障がい
者雇用義務事業者の範囲も拡大されました。 こうした中で、障がいのある人の就労意欲が着実に高まり、就業により自立し、障がいがある人もない人もともに手をつなぎ、すべての市民が暮らしやすいまちづくりをしていくこと。就労し仕事を通してみずからが働くことや、その働きを通して地域や社会で必要とされ、居場所を見つけていくことは、障がいがあるなしにかかわらず、人として生きていく上でとても大切な、そしてかけがえのない自己実現の手段の一つでもあります。 しかしながら、現実には障がいのある人の雇用数を増やす事業所がある一方で、
法定雇用率が未達成の事業所も多いのが現状です。障がいのある人の働く機会を確保し、雇用率を向上させるためには、事業主への周知・啓発などにより、事業主の障がい者雇用に対する理解を深める必要があります。また、平成２５年６月には、
障害者差別解消法が成立し、平成２８年４月からは事業者に対し、職場内などの合理的な配慮が求められます。 従来より、行政を初め関係各機関や関係施設、
ボランティア団体の方々のご努力をいただいておりますが、今後の
人口減少社会の日本においては、障がい者の方々の労働力も重要になってくると思われることから、これまで就労の場から遠ざけられてきた障がい者の方々を就労へとつなげていくという視点で質問をさせていただきます。 そこで、３点質問させていただきます。 １点目、障がい者の
雇用率アップに向けた本市の取り組みについてお示しください。 ２点目、
指定管理者や外部団体への
就労支援促進に向けた取り組みについてお示しください。 ３点目、本市における障がい者の雇用状況についてお示しください。 よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 障がい者に対する就労支援としまして、
障害者総合支援法に基づき、生産活動や職場体験などの活動の機会の提供やその他就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練などを支援として、
就労移行支援、
就労継続支援の
福祉サービスの提供を行っております。 １点目の障がい者の
雇用率アップに向けた取り組みについては、本宮市、大玉村と３市村共同で設置しているあだち
地方地域自立支援協議会において
就労支援部会を設置し、障がい者を受け入れる側である企業への理解促進を図るため、企業訪問等を実施しております。 また、昨年度、あだち
地方地域自立支援協議会が、福島市障がい
者地域生活支援協議会と協同で、福島、安達管内の企業と
福祉就労系事業所に参集いただき、障がい者の雇用に向けての課題について意見交換会を開催いたしました。 障がい者の雇用に向けては、受け入れる側の企業の理解と企業側が感じている障がい者の雇用についての不安等の解消が重要であり、本年度もこの意見交換会を開催することとしております。なお、来年度は、安達管内で独自に開催したいというふうに考えているところであります。 また、２点目の
指定管理者や外部団体への就労促進に向けた取り組みについてでありますが、特段、この部分を取り上げての取り組みは行っておりませんが、一般企業への理解促進とあわせて実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 本市における障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用の促進に関する法律に基づき、本年６月１日現在の雇用状況について福島労働局に報告した
法定雇用率に対する本市の実雇用率を申し上げます。
教育委員会事務局職員の障がい者雇用率につきましては、
法定雇用率２．２％に対して実雇用率が１．３７％でありますが、除外率の適用及び
端数切り捨ての関係から、不足数はゼロとなっております。 教育委員会を除く市職員の障がい者雇用率につきましては、
法定雇用率２．３％に対して実雇用率が１．６７％、不足数が２人となっており、不足する障がい者数につきましては、解消に向けて計画的に採用することで労働局と協議を行い、募集試験を実施をすることといたしておりまして、今年度も
採用候補者試験を実施をしたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） ２点ほど、再質問をさせていただきます。 障がい者の
雇用率アップということで、不安を解消するために障がい者の皆さんにお話をしながら就職の支援をなさっているということでございますが、障がい者の皆さんがそれに対して、市当局の窓口に何名ほど本当にご相談に来ておられるのかということを、ちょっと聞きたいなと思います。 また、昨年も私、６月に質問をいたしましたが、市としまして昨年の雇用率が１．４％という総務部長からの答弁をいただきました。そのときには、やはり模範を示していくというお話でございましたので、今後とも模範を示していって、障がい者の方がいくらでも自立できる社会に努めていっていただければと思います。 これは要望でございます。よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） １点目の不安解消に伴う障がい者の窓口での相談の件でございますけれども、障がい者の方が実際に窓口に来て、こういう形でというような具体的な相談につきましては、実際のところはないという状況でございますが、就労支援員という職員を、これは生活保護とからんでいるんですけれども、そういう方を常駐させておりまして、その中で障がいにかかわらずそれらも含めて、要するに障がい者ということですと、要するに障がい者として認定をされた方を対象に考えるわけなんですけれども、そこまで行っていないような方につきましては、そういう形での相談ということでの対応は、福祉課の窓口の方でさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、高齢者の生活支援について質問を許します。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） ２項目めの高齢者の生活支援についてであります。 日本は諸外国に例をみないほどのスピードで高齢化社会が進んで、進行しております。今後は団塊の世代が高齢期を迎え、さらに大幅な
高齢者人口の増加が見込まれる中で、すべての高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもち、健康でいつまでも元気で暮らせる社会の構築が課題となっています。 そのような中で、
一人暮らしの高齢者数は年々増加傾向にあり、特に男性で
一人暮らしの割合が大きく伸びることが見込まれます。また、
一人暮らしの高齢者で、日常生活において心配事がある、頼れる人がいないと回答する割合が以前と比べて増加しています。特に都市部では、家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態とされ、その背景として、日常生活における不安感や危機意識が高まっています。高齢化等の進行とともに、
一人暮らし高齢者数の増加傾向は一層進むことが見込まれます。 また、高齢者が高齢者を介護する老老介護が近年増えてきています。住宅介護を行っている方の半数近くが６５歳以上同士、そして２５％は７５歳以上同士という組み合わせだそうです。介護者自身が高齢であるということは、当然本人も健康上の問題を抱えているケースが少なくありません。 今後は、高齢者が安心していきいきと暮らせる社会づくりが一層必要になってまいります。 そこで、４点質問させていただきます。 １点目、
単身高齢者の孤立防止と見守り体制の現状についてお示しください。 ２点目、引きこもり支援の今後のあり方についてお示しください。 ３点目、老老介護や介護家族のサポートについてお示しください。 ４点目、要
介護認定申請の通知についてお示しください。お願いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の
単身高齢者の孤立防止と見守り体制の現状についてでありますが、現在
一人暮らし高齢者の孤立化防止のための事業としては、７０歳以上の高齢者に一人当たり５，０００円を上限とする
温泉等宿泊施設の利用券を交付し、温泉等の施設を利用していただく
温泉等保養健康増進事業や、同じく７０歳以上の高齢者を菊人形に招待する
菊人形高齢者招待事業、６５歳以上の
一人暮らし高齢者を会食会に年３回招待する
会食サービス事業、要介護認定を受けていない方でも利用できる
生きがいデイサービス事業を展開しているところであります。 また、高齢者の実質的な組織であるいきいきサロンにつきましては、地域の高齢者の交流を通した孤立防止に有効な手段であると考えておりますので、今後も各地域での組織化のための支援を行ってまいります。 次に、
一人暮らし高齢者の見守り体制としては、希望する方に
一般電話回線を利用した
緊急通報装置を設置し、緊急時にあらかじめ登録した協力員が駆けつけるシステムや、災害時要
援護者避難支援制度の登録によりまして、災害時はもとより平常時から近隣の支援者に見守りをしていただく体制が整っております。さらに、民間事業者との見守り協定につきましては、
生活協同組合コープふくしま、
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと高齢者等の見守り協定を締結し、事業者の宅配業務等において異変を発見した場合には、市へ通報していただく体制となっております。 ２点目の引きこもり支援の今後のあり方につきましては、合併１０周年記念事業として作成いたしました健康体操・ほんとの空体操を活用していただき、地域で自主的に
介護予防活動を実施する集まりが市内に増加することで、お互いに誘い合い、引きこもりがなち高齢者を屋外に誘導して活動に参加させることで、見守りにもつながっていくことと期待しております。市は、地域で自主的に
介護予防活動を実施する集まりの増加と継続的な活動のための支援をしてまいります。 ３点目の老老介護や家族介護のサポートについてでありますが、老老介護につきましては、介護者の負担軽減のため、ホームヘルプサービスや
デイサービス等各種介護サービスを利用していただくことや、
訪問理美容サービスや
寝具洗濯乾燥サービスなど市独自の
高齢者向けサービスを積極的に活用していただくことが有効であると考えておりますので、
各種サービスの普及活動をさらに進めてまいります。 また、介護されている家族のサポートとして、認知症を抱える家族談話会、
家族介護教室、
家族介護者交流事業、介護者の集い・ひまわり会などの事業を実施しております。平成２６年度の実績で、延べ２００人を越える参加者があったところでございます。 今後も、多くの介護をされている家族に参加いただけるよう各種事業の普及を図ってまいります。 ４点目の要
介護認定申請の周知についてにつきましては、本年４月の制度改正に伴い要
介護認定申請方法も含めたリーフレット・ともにはぐくむ介護保険を全戸配布したところであり、さらに、
市ホームページへの関連記事の掲載により周知を図っているところであります。 また、
高齢者学級や
介護予防講話等で
介護保険制度の説明を行っており、延べ７００人以上の参加があったところです。今後も
介護保険制度の周知を図るため、地域の相談窓口でもある
地域包括支援センターの配置拡充とあわせて推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） １番の
単身高齢者の孤立防止の見守りということで、いろんな形で市の方でもやっていただいているということ、本当に感謝しております。 また、
あと一人暮らしで結構おる方が、今現在います。本市においても、高齢者の皆さんに、今までの経験、養ってきた技術や豊富な経験を、今後とも活用の場に結びつけていただけるような方向でやっていただければというように思います。 あと、引きこもりの支援の今後のあり方についてでございますが、今まで多くの施設に行って、いろんな
デイサービスとかでの今までのお年寄りのゲームとか
レクリエーションですか、主だった
レクリエーションというのは、
しりとり大会とか朗読会、いろんな会があったと思いますが、それも退屈になってしまった高齢者の皆さんが多いんではないかと思いますので、今後、一応例ですが、いろんな形で引きこもりに対して、多くの皆様がサービスを導入しているということで、埼玉県の和光市、あと山口県の方でも引きこもり対策として、いろんな施設で
カジノゲームを出しているということで、
カジノゲームということで、パチンコや麻雀といったサービスを開始したということであります。元気な高齢者ということで、やはり今までの体操とかばかりじゃなくて、そういうふうなゲームを取り入れて、かえって高齢者が元気に通所しているというお話があるようです。 まず、介護の問題はこれから大変だと思いますが、我々もそのような取り組みを推進してはどうかなというふうに思いますが、市の方では
サービス関係等にそのような
レクリエーションも一つかなと思いますが、どうですか。よろしくお願いします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） １点目の
単身高齢者については、要望ということでよろしいかと思いますが。 ２点目のお話の中で、引きこもりの関係で
レクリエーションの考え方と導入ですか、そういうことにつきましては、市といたしましても今回の答弁させていただいたのは、ほんとの空体操の活用という形であれですけれども、
レクリエーションの考え方につきましては、先進事例等も参考にさせていただきながら、高齢者の方が楽しんでその会に参加できるような形でのことにつきましては、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） ありがとうございました。 それでは、あと老老介護の
家族サポートについてということで再質問させていただきます。 まずは、老老介護、今超
高齢者社会ということで、１００歳を超える方が全国に２００万人以上おられるということで、またその息子さん、また家族が８０歳というような方で、かなり高齢者が本当に高齢者を介護しているという方が、かなり多くなってきております。 その中で、特に認認介護という言葉も、今出されてきているようです。介護をなさっている方が認知症、また介護される方も認知症ということで、本当にその皆さんは相談窓口等にもなかなかおいでになれない。言っても話も理解できないというような
高齢者世帯が、今数多くございます。それについての、やはり市の周知というのは、どの辺まで周知されているか。 まずは、本当に相談をできるような介護者でなければ、相談にはこれないと思います。そのような世帯、本市にはどのくらいあるかということを今調べて、今まで本市の方では調べておられてきたのか、これからもし、まだそこまではっきり調べていないというんであれば、今後、調べていっていただけるかどうか。その辺、少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 二本松市におきましても高齢化が着実に進んでいるということで、議員ご指摘のとおり老老介護につきましては、今後も着実に増えていくんだろうというふうに考えております。 地域におけるそういった方々の状況の把握につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、その
支援システムへの登録を促して、どういう方がいるのかということにつきましては、地域の民生委員の方であったり、あとは町内会の方を通して情報をいただくというような形で、市の方ではそういう形で把握をさせていただいているということであります。 そういう方につきましては、適切な相談なり対応ということにつきましても照会をしていくというふうに努めているところでございますが、具体的な数といいますか、そういうことにつきましては、先ほど出ました老老介護の世帯であるとか、認認介護ですか、そういう部分につきましての具体的な数字につきましては調査をしておりませんので、各種施策の中で、把握できる中で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 次に、お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、本市における非正規労働者の実態について質問を許します。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） それでは３項目め、本市における非正規労働者の実態についてであります。 非正規雇用者は雇用契約期間が短く、リーマンショック後、派遣社員が雇用調整の対象となったなど雇用が不安定であり、また、経済的自立が困難となってみずからの収入で生計を立てられないことも多く、結果として結婚ができにくく、希望する子供の数も実際の子供の数も少なくなっている。また、社会保障等の制度の適用率が低く、老後における生活が不安定になるという問題があります。 また近年は、長期失業や中年無業者が増加しておりますが、失業、無業の状態が長期化するほど社会復帰の困難さが増すことになります。さらに、支える家族も高齢化が進んでおり、無貯金、低貯蓄世帯比率も上昇傾向にあるなど、家計の状況が厳しさを増していることから、家族による支援の余裕も低下していると考えられます。 失業、無業の状態をなるべく防ぎ、陥った場合であっても早期に就職できるようにすること。加えて、近年増加する生活保護受給者に対する早期の就労支援を一層強化するなどの重層的なセーフティーネットの構築が必要であります。 そこで、２点質問させていただきます。 １点目、市内の雇用労働者数は、正規、非正規で１０年前と比べ、どのように変化しているのかお示しください。 ２点目、市内企業における１５歳から６４歳の男女別の生産年齢人口をお示しください。 よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の市内の雇用労働者数は、正規、非正規で１０年前と比べてどのように変化しているかについてですが、市内における統計資料がございませんので、総務省統計局で行っております全国規模の平成２６年労働力調査を参考にお答えいたします。 まず、平成２６年の正規と非正規労働者の割合ですが、正規労働者数は６２．６％、非正規労働者は３７．４％となっており、１０年前の平成１６年の正規労働者は６８．６％、非正規労働者は３１．４％でした。比較いたしますと１０年の間に、正規労働者は６ポイント減少した一方、非正規労働者は６ポイント増加したことになります。 これを男女別にいたしますと、まず男性ですが、平成２６年の正規労働者の割合は７８．３％、非正規労働者は２１．７％。平成１６年の正規労働者は８３．７％、非正規労働者は１６．３％で、比較いたしますと１０年の間に、正規労働者は５．４ポイント減少し、非正規労働者は５．４ポイント増加しております。 次に、女性ですが、平成２６年の正規労働者の割合は４３．４％、非正規労働者は５６．６％、平成１６年の正規労働者は４８．３％、非正規労働者は５１．７％で、比較いたしますと１０年の間に、正規労働者は４．９ポイント減少し、非正規労働者は４．９ポイント増加しております。 全国規模の調査におけるデータでございますので、本市が全く当てはまるわけではございませんが、データが示しますように、正規労働者が減少傾向にある一方で、非正規労働者が増加している傾向は否めないと思われます。 次に、市内企業における１５歳から６４歳の男女別の生産年齢人口についてですが、市内企業就業者の抽出が困難でありますので、平成２７年４月１日現在の住民基本台帳に基づく市内の１５歳から６４歳までの生産年齢人口を申し上げますと、男性１万７，５６８人、女性１万６，４９９人、合計３万４，０６７人で、全人口に占める割合は５９．４％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、若者の就労支援・定住促進について質問を許します。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 若者の就労支援・定住促進についてであります。 若者の定住化にとっては、市内に安定的な就業の場があるとともに、魅力ある労働環境が整っているということが必要であり、それら就業に関する情報がいつでも入手できることも必要であります。そのためには、受け皿となる企業誘致の推進はもとより、就業情報提供の充実などに努めなければなりません。 また、安定的な就業の場があるだけでなく、消費の場としての魅力のある商業地域があるということも生活基盤を選定していく上で、働く場と消費生活の場という両面において非常に重要なことであります。買物がしやすい環境づくりなどを進めていかなければなりません。 さらに、本市の地域資源に若者が魅力を感じることが重要であり、地域資源の掘り起こしや新たな商品づくりとともに、それらを最大限に活用することで地域資源のよさを理解し、さらにそれを誇りに思える若者を増やしていくことも必要であります。 乳幼児の子供を持つ若者にとって、子育てへの不安や仕事と両立していくことの不安などを解消していくことが重要であり、安心して子育てができる環境づくりなどを進めていかなければなりません。 そこで、３点質問させていただきます。 １点目、雇用のミスマッチ解消や若者を多く雇用する企業を推進するには、企業との連携が重要だが、その取り組みについてお示しください。 ２点目、企業への新卒者雇用の確保の働きかけは、どのように取り組んでおられるかお示しください。 ３点目、企業誘致の現状と今後の取り組みについてお示しください。 以上です。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の雇用のミスマッチ解消や若者を多く雇用する企業の推進と、２点目の企業への新卒者雇用の確保の働きかけにつきましては、二本松公共職業安定所と共催で地元企業説明会を開催しております。今年開催の地元企業説明会には、ハローワーク二本松管内の高校３年生のうち、就職希望者１１６名の参加がありました。 内容は、若者応援宣言企業４社による全体講義及び先輩による体験レポートの発表があり、会社の概要や雇用のミスマッチを防ぐための事業紹介などが行われました。また、個別ブースによる１９社の企業説明会を実施し、会社概要や求める人材像等の説明等をしていただき、若者労働力の定着を図っており、近年の高校卒業者の就職内定率は１００％となっているところであります。 さらに今年は、にほんまつ産業祭を開催し、市内の企業に出展をいただき、会社の概要や事業の紹介をいただいたところであります。特に、県立二本松工業高等学校の生徒につきましては、学校行事で全生徒に参加していただき、市内企業への就職に貢献できたものと考えております。 ３点目の企業誘致の現状と今後の取り組みについてですが、企業誘致につきましては工場用地、空き工場の情報等について、市のウェブサイト、県のホームページ等に掲載し、情報の提供を行っております。また、首都圏等における展示会、セミナーへの出展や二本松市企業懇談会の開催、企業訪問等を通じて、積極的に企業に対しての情報提供と勧誘、企業誘致活動を進めておるところであり、現在数社から興味をいただいているところであります。今後も引き続き、積極的に企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 ご質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） それでは、２点ほど質問させていただきます。 内閣府発行の子ども・若者白書の平成２５年度版でございますが、平成２５年３月の卒業生のうち、高校卒業者の４．９％、大卒者の１５．５％は進学も就職もしていない。また、平成２１年３月卒業者では、中学校卒業者の６４．２％、高校卒業者の３５．７％、大学卒業者の２．８％が就職後３年以内の離職と書いてあります。また、中退者もしくは卒業後に就職できない、就職しても３年以内に早期離職してしまう割合は、高卒者６８％、大卒者５２％にのぼることが、平成２４年３月に行われた雇用戦略対話で示されておりました。この問題を、不況の影響でもあるというように当たり前な現象という立場で考えるのは、若者に対しての今後の失業率が多くなってしまうと書いてあります。 まず、本市も実際新規採用への対応として、企業さんに雇用の話をされているということでございますが、地元を離れて大学や短大、専修学校など、
各種学校などに進学した方に対して、地元企業への視察や懇談会などを今後求めていって、地元企業へ就職を働きかけるような考えはあるのか。 そうしますと、やはり人口減少の対策にも一役買うと思います。今県外に、県内のまた本市の市内若者が流出しております。今後やっぱり、市内の企業にという取り組みをなさってはどうか要望ではございますが、今後そのような取り組みをしていただけるかどうかお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 現在進学している方等に対するということもございますので、実際的には、どんな方にＰＲしていいのかという部分もございますので、十分今後検討させていただきまして、できるものから考えていきたいというふうに考えておりますので、現段階では検討課題ということにさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） 本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 実際、皆さん各家庭を、私と同じ年代の親御さん等いろんな話を聞きます。そうしますと、やはり高校、大学は関東圏、あと県外へ行ってしまうと、もう子供はあてになんないんだと。県外へ行って就職してしまうというような話で、その後は我々夫婦で、老後を暮らすような状況になってしまうということのお話を多く聞いております。そうしますと、やはり人口減少、ますます加速してしまうんではないかと。また、若いやっぱり優秀な皆さんが県外、市外に出て行ってしまうということで、大変本当にその辺は心配であります。 今後、やはり市としても、そのような関東圏外に進学なされた皆さんに、地元の企業のＰＲを地元企業と一緒にＰＲをして、いくらでも地元に帰ってきていただいて地元に就職をするというような方向で、今後とも進めていただければありがたいと思います。 また、誘致企業でございますが、何社かきているというお話がございます。企業がこなければ、若者はそこで生活する意欲がなくなってしまうのは間違いないと思いますので、企業の誘致推進に、誘致に対しても積極的に今後とも努力をしていただければありがたいと思います。 ぜひ私の要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（野地久夫） 以上で５番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。 ５番本多俊昭君、自席へお戻りください。
○議長（野地久夫） 次に、１１番堀籠新一君の一般質問を許しますが、ここで休憩をとりたいと思いますので、１１番堀籠新一君は、休憩中に質問者席に移動願います。 暫時休憩いたします。 再開は午前１１時といたします。 （宣告 午前１０時５２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １１番堀籠新一君の一般質問のうち、地方創生「地方版総合戦略」の策定について質問を許します。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） あらためまして、おはようございます。 平成２７年１２月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目３点について質問をさせていただきます。 １項目めは、地方創生・地方版総合戦略の策定についてであります。 人口減少問題は、本市を含む全国の地方で抱える共通の課題であり、過疎や少子高齢化対策は、今に始まったことではありません。しかし、それにもかかわらず人口減少に歯どめがかかりません。 そこで、地域の人口減少を食いとめ、地域経済化を活性化させるために、国は来年３月末までにすべての都道府県と市区町村に、地方版総合戦略の策定を求めておりますこと、ご案内のとおりであります。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目は、地方は戦後の高度成長期から東京一極集中のあおりを受けてきました。人口減少によって、地方消滅の危機が現実味を帯び始める前から、本市新野市長を含む地方自治体が取り組んできた政策課題であります。 そこで、このたびの地方創生、仮称ではありますが二本松版総合戦略の市長としての所信といいますか考え、思いをお伺いいたします。 ２点目は、政府は２０６０年に１億人の人口を維持する目標を掲げ、昨年末には人口減少対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生戦略を決定し、全自治体に総合戦略策定や施策の実行を求めました。 そこで、本市の策定の進捗状況と、今後の策定の進め方についてお伺いいたします。 ３点目は、地方版総合戦略の策定では、大胆な発想と手法が求められますが、出生数や移住者数、新規就業者数などの数値目標を定め、５年間で取り組む出産や子育て支援、さらに産業振興といった具体策を盛り込むべきと思いますが、二本松版総合戦略の基本目標と重点プロジェクト事業についてお伺いいたします。 ４点目は、政府が２０１６年度予算に総合戦略に取り組む自治体に、総額１，０８０億円の新型交付金が創設されますが、２０１４年度補正予算では、先行実施分の交付金として１，７００億円が計上された経緯もありましたし、当初２，０００億円という話もありましたが、結果として想定の半額の１，０８０億円になってしまいました。 そこで、本市の総合戦略策定の方策と、予算規模についてお伺いいたします。 ５点目は、本市では現在、二本松市５ヵ年の新総合計画が策定中であります。さらに、二本松市復興計画は、後期５カ年の発展的復興期間に入ります。そして、このたびの５カ年計画である地方版総合戦略の策定であります。本市を含む福島県は、復興こそが地方創生であると思いますし、その地方創生をなし遂げるには、地域の総力を注ぐことが肝要であり、市民の協力体制が必要であると考えます。 そこで、それぞれの計画の整合性と市民への周知と協力体制についてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村総合戦略につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくために策定するものでございます。 人口減少対策につきましては、私がかねてから問題を提起し、この問題解決のため、結婚推進や定住促進、子育て支援など、若年層や子育て世代に対する直接的な支援を充実してきたところでございます。 また、安全に安心して暮らせる住みよい生活環境の整備や教育・福祉の充実、産業の振興や若者の雇用の場の確保など、総合的な対策が必要であることについても、これまで申し上げてきたところでございます。 これらに対する具体的な施策といたしまして、まず、若者に対する支援では、定住のための住宅環境整備として、住宅取得やリフォームについての支援・拡充、若者の結婚の機会を創出するための出会いの場を提供し、街コン・山コンなどの実施に係る支援、雇用や産業振興対策として、新規就農を目指すＵ・Ｉ・Ｊターン者に対する新規就農者支援事業や新規起業者及び既存企業者に対する商店の店舗改装費に対する商店リニューアル補助、観光振興策として、観光地の魅力を向上させるための観光施設におけるトイレの洋式化、ウォシュレット化、案内看板の整備など新たな事業として展開してきたところであり、各種イベントの開催とあわせた観光ＰＲも推進してきたところでございます。 総合戦略につきましては、こうした事業を発展させるとともに、若者へのチャレンジ支援や観光インバウンドの対策など新たな事業について、これまでの事業と有機的に組み合わせながら進めてまいる考えでありますので、各種施策の推進に当たりまして、議員皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 地方創生に係る総合戦略の策定の進捗状況と策定の進め方、基本目標と重点プロジェクト並びに策定の方策につきましては、４番議員にお答えを申し上げたとおりでありますが、策定のスケジュールにつきましては、実施手法、実施体制等具体的な戦略として、有識者や関係機関、各種団体のご意見をちょうだいをしながら取りまとめることといたしておりますので、新年度予算編成と同時並行的に進めることとして来年２月末を目標に策定をする考えであります。 次に、予算規模についてでありますが、国の予算ベースでは平成２６年度の国の補正予算が地方創生先行型として１，７００億円でありましたが、平成２８年度総務省地方創生関連の概算要求としては１，０８０億円となっておりまして、基本として地方が半額を負担して事業を実施することとなるため、事業費ベースでは２，１６０億円とされているところであります。 先行型における本市の交付限度額は、７，８３７万２，０００円でありましたので、これらを勘案すればあくまで推計ではございますけれども、２８年度については、事業費ベースで約１億円、交付額ベースで５，０００万円程度と想定をしているところであります。 市の基本的な考え方といたしまして、若者の定住支援、子育ての支援、雇用の創出と産業・観光の振興、地域づくりの振興など、これら総合戦略に掲げる施策は、いずれも早急に取り組まなければならない本市の重要課題であると認識をしておりますので、必要な事業を進める中で、その一部について交付金を充当するという積極的な予算を編成する考えであります。 次に、新二本松市総合計画と二本松市復興計画との整合性についてでありますが、新たな総合計画につきましては復興計画を踏まえたものとなっており、総合戦略は新たな総合計画の一部についてより重点化した戦略と位置づけられることとなりますので、十分に整合性のとれた施策展開ができるものと考えております。 なお、総合戦略の市民の皆様への周知につきましては、新たな総合計画の概要版とあわせ各戸へ配布する考えであり、施策の推進に当たりましては、各種団体や関係機関、市民の皆様のご協力が必要不可欠となるものでございますので、その都度機会をとらえながらご協議、ご協力をお願いしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 地方創生・二本松版総合戦略なんですが、ただいま市長からその思い、考え方についてもお話がございました。 この地方創生、全国自治体一斉にスタートしてきます。ですので、人口減少、あるいは地方の活性化のための施策が一斉にスタートするわけなんですが、やはり二本松として独特な、やっぱり市長もこの問題については、当時議員当時からいろいろの施策を訴えてきたし、自分が市長となってかじ取りをするようになってきて、大変な問題ではあるわけでございますが、この人口減少時代を乗り切るためには、既存の対策では到底無理なことだと思います。 ですので、市長として先ほどいろいろ並べられましたが、具体的にこれだという妙案、それをどのように創生戦略策定するためには、どのような具体的な妙案、具体的なことがないと、なかなか関係者の人たちで策定するについても容易でないのかなと思うんですが、その辺どのように指示したのか、再度お伺いしておきたいと思います。 それと、先ほども冒頭で申し上げましたが、国は補正予算で１，７００億円の予算を１４年度でつけましたが、今回、多分来年１，０８０億円になる。トータルとしては２，１６０億円、半額自己負担もあるわけですので、２，１６０億円の規模で仕事がするようになるわけなんですが、補正予算で１，７００億円つけておいて、本予算で１，０８０億円になるって、これは地方自治体にとって大変二の足を踏むような、そういう状況になるのかなというふうに思うんですよね。 これはやはり、特に福島県、原発事故もございまして、復興が再生、福島の復興なくして日本の再生ないと言っている中にもかかわらず、やはりこれは、特に福島県はやっぱり、これは各自治体首長さんの人たちの考え方を総結集して、県知事を中心にこれはおかしいんじゃないのか。もっとやっぱり、地方自治体が元気をなる人口減少対策に取り組むんだというのになれば、やはりそこら辺、市長会を通じるとか、あるいは県知事を中心となって予算確保に努めるべきではないのかなというふうに思うんですが、その辺のお考えを最初にお伺いしておきたいと思います。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お質しがありましたとおりであります。 地方創生ということで、全国一斉に始まって、先日もご質問の中でお話あったかと思いますが、人口減少する中で各自治体が人口の奪い合いをすることによって、いろんな補助制度を積み上げていくと、どんどん自治体の首は絞まります。子育て支援も無料、無料、無料ってやっていって引っ張る。片方も引っ張られるから、また無料、無料、無料ってやって引っ張られる。これをいつまでもやっていると、どんどん地方自治体の首が絞まります。 ではなくて、いかに個性のある自治体をつくっていくかというのが、私は大事だと思っておりますので、「ｍａｍａになるならにほんまつ。」という中にいろいろ書いてありますが、あれはかなり県内自治体からすると、非常にランクの高い補助制度が並んでおります。あれをまた、それ以上に発展させていくのは非常に難しい状況がございますので、まずはこういう制度があるということは、まず徹底的に周知をしていきたいという部分がございます。 それから、お話がありましたように、二本松にもかなり優秀な企業がたくさんありますが、雇用のミスマッチということで情報が非常に提供されていない部分がありますので、この辺もしっかり対応したいという部分がございます。 まず、他と違う部分の何に力を入れていきたいかというと、人口減少をしていく中で、その減少する中でどうやって自治体が保たれていくのかという部分で、一番大きく県知事も同じことをおっしゃっていますが、いかに観光交流も含めて交流人口を増加させるか。交流人口が増加をしていく、人の流れができる、そうすると自然と地域が活性化する。商店が張りつく。商店が張りつけば活気が出てきて、人が寄りつくということになりますので、交流人口の増加ということで、基本的にインバウントと話をさせていただきましたが、来年度以降は海外からの観光客を大いに呼び込むということで、まずは台湾をターゲットに来年度放送予定でありますが、インバウンド対策として具体的な話をすると長くなりますけれども、これをしっかりやっていきたいと思います。 それから、県の方が今、エビスサーキットが非常に注目を集めて、エビスサーキットの動画をつくって流すという状況始まっていますので、二本松の特性を生かした部分で、観光交流人口をかなり上げて、おかげさまでデスティネーションキャンペーン、二本松市が一人勝ちだと言われているぐらい交流人口の増加に成功いたしましたので、この部分を二本松の特性として磨き上げる。そういう中では、観光拠点づくりが大事でありますので、二本松の宝であります二本松城周辺をしっかりと整備をして、まずそこにおいでをいただいて、そこから観光情報を取って動いていただくというふうに、観光交流人口の増加という部分は集中的にやっていきたい。 それから、高齢化社会になっていくという部分がありますけれども、高齢化して何が怖いかということは、病気になる、介護にかかる、予算がかかるということでありますが、今回のメインの中にあります、とにかく高齢でも元気で生きがいをもって生活をしていただく。で、元気な市民づくりということで、これも集中的に特化をしてやっていきたいという部分がありますので、この辺も特化をしてやっていきたいというふうに思っております。すべて話すと長くなりますが、その辺はかなり重点を入れていく。 それから地域の活性化、４地域の均衡ある発展とも申し上げてきましたが、これもやはり岩代地域、東和地域も含め、安達地域の周辺も含め、そこをやっぱりしっかりと取り組んでいきたいという部分もメインに入ってきますので、産業の振興による地域の活性化という部分も柱の中に入っているということであります。 それから予算規模のお話がありましたが、これは国のメニューをいかに引っ張ってくるかによって、予算は獲得できます。だから国の動きを敏感に察知をして、そこに先進的な、こちらから事業を持ち込んでいくと予算は獲得できると思いますので、全体の今お話ありましたように福島県は特例でありますから、市長会を通してしっかりと今回の予算規模の獲得という部分には提言をさせていただきますが、二本松市独自としては、やはりそういう国の事業を率先して早急に取り込んで、単独でも予算の確保に当たるという強い思いを持って進んで行きたいと思っております。 以上であります。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ただいま再答弁をいただきました。 また後でも出てきますが、後ほどまた市長にもお伺いしておきたいと思います。 実は私は、今回地方創生の問題の質問を取り上げるわけではございませんでした。しかしながら、同僚議員からも９月にも一般質問ございましたし、１０月には策定の報告があるのかなというふうに私は期待しておりました。と申しますのは、実は１０月までに策定を行うと自治体に上乗せ交付金が該当するということでしたので、多分二本松市も１０月末には策定を行い、そして上乗せ交付金をいただく準備ができるものと私は思っておりましたが、報告がございませんでした。でしたので、策定は不可能だったのでしょうか。そこら辺お伺いしておきたいと思います。 多分、先ほど冒頭に申し上げましたとおり新総合計画、あるいは復興計画、あるいは今回の地方創生策定等それはいろいろ仕事は多いかもしれませんが、しかしながら、やはりせっかくのチャンス、ここをチャンスにするということは、人口減少容易でないということであれば、これはやっぱり職員総出を挙げて対応するべきではなかったのかなと私は思うわけでございます。 それから、策定の方法ですが、ご案内のとおり当初予算、地方創生のために補正予算５００万、策定のための多分、予算がついておりました。それは自前でつくるのか、あるいは民間の調査機関に委託するのか、その辺どのようにして今回の、２月に策定を完了するということですが、自前なのか、あるいは民間の調査機関なのかをお伺いしておきたいと思います。 そこをお願いします。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 総合戦略の策定につきましては、予算といたしまして調査のための経費ということで計上させていただいておりましたけれども、策定そのものについては、自前でつくるということで考えております。 ただし、策定をするに当たりまして、昨日もお話をさせていただきましたけれども、市内の関係団体、それから有識者、そしてあと協力をいただかなければならない金融機関等関係機関等との協議をしながら、最終的には直営でまとめていくということで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。 答弁漏れあるようですので、答弁をお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） １０月に上乗せ交付金をいただけるのを、なぜできなかったかということでありますが、まず二本松は、この１０年間を検証して、これから５ヵ年の総合計画という非常に大きな事業がございますので、これに集中特化をするということが一つあります。 それで、これは議決事項になっておりますので、この５カ年のこれからの方針をきちっと議決をいただいて、その中の重点的なものを総合戦略に盛り込むという考え方でありますので、まず全体の総合計画を議決をいただいて、その中の中心的なものを集中絞って総合戦略をつくるという考え方をもっておりますので、１０月にそれを先に出すということは不可能であったということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ただいま部長からご答弁をいただき、市長からもいただいたんですが、やはり私は、チャンスはものにするべきだなというふうに私は思います。新聞紙上でも載っておりますが、相当の自治体でこの問題に取り組むということは、競争しています。会津若松市なんかは、全国で３番目にもう策定して、そして実施するというような県内の自治体もそうやって努力して少しでも市民たちのため、あるいは二本松市の将来のために策定しようという、その努力があっていいのかなというふうに私は思っております。 それで、先ほど総務部長からもお話ありましたが、関係団体、各有識者等で多分どうなのかわかりませんが、検討委員会を立ち上げ、そして策定に臨むのかなと思うわけでございますが、やはり我々議会にも、やはりこのようなことで、こういう検討委員会で、こういうスケジュールで地方創生の策定をするんだということを、お話いただければいいのかなというふうに思っております。 他自治体では、やはり検討委員会を立ち上げ、その中には創生本部を市長をトップにして、本日そこにお座りの各部長さん方が創生本部の代表として、そして検討委員会が先ほど部長からありましたように、関係団体、あるいは有識者、あるいは市民の代表の人たちを交えて検討委員会をつくって、そして策定するというのが筋なのかなと。 その中には、やはり議会にも報告があっていいのかなと思うわけでございますが、しかしながら今市長の答弁では、まず新総合計画がないとスタートできないということですが、しかしながら、もう国は昨年の１２月にまち・ひと・しごと総合戦略を立ち上げ、そしてそれを各自治体に、もうやれということでお話があるんですので、やはりその辺が少し遅れているのかなというふうに私は思っております。その辺、２月までに策定をするということですが、有識者や団体、そういうものをどのようなメンバーで、何人ぐらいで策定するのかお伺いしておきたいと思います。 本来であれば、やはりその中には、やはり市長よくおっしゃっておりますプロの集団が俺のバックにはいるということでございますので、やはりそういう人たち、ここにおる人たちは創生本部になろうと思いますが、陰にいる課長、すばらしい政策立案持っている課長さん方を交えて、やはり全体的にやはり策定するべきだなというふうに私は思うんですが、その点どういうふうに考えておるのかお伺いしておきたいと思います。 それから、議会の報告はどのようになっているのかもお伺いしておきたいと思います。 それから、５カ年の計画ですが、やはり最初に策定段階で予算ができる。やはり私、思うのには、やはり５カ年の策定期間中ぐらいは、やはり国の交付金が対応になっていただけないのかなというふうに私は思うんですね。やはり基盤ができるまでは、国の援助をする。そしてその後、やはり基盤ができれば、みずからの自治体が頑張っていくということが基本ではないのかなというふうに私は思うんですが、その点お伺いしておきたいと思います。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まず最初に、総合戦略を進めるに当たっての検討するメンバーについての考え方でありますけれども、これまで新しい総合計画を策定するに当たりまして振興計画審議会ということで、各種団体の代表の皆様からご意見をちょうだいしながら、また提言もいただきながら進めてまいりました。 市内の産業関係のそれぞれ農業、商工業、そして子育て関連、福祉関係の団体ということでありますので、全体的には２０名程度で考えております。それに加えまして、金融機関の皆様のご意見をちょうだいをするということでございますので、新たな総合戦略のために新たに加わる団体といたしましては、金融関係の団体ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 その後の議会への報告ということでありますけれども、当然予算編成前に、その骨格となる部分でございますので、何らかの形でご報告をさせていただきまして、また改めてご意見もちょうだいするような機会を設けさせていただければというふうに考えております。 それから、国の交付金の予算の関係でありますけれども、これにつきましては国の方針について、まだ具体的なところではありませんけれども、基本的には５年間の中で国としても財源措置をするということでありますので、市といたしましてもその交付金を財源として活用できるものについては活用をしながら、また、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、必要な事業については交付金の枠を超えて重点的に、集中的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 最後になんですが、市長にお伺いしておきたいと思います。 人口、新総合計画に載っているのは、５年後の人口５万３，０００人を目標にするということでございますが、人口減少は地方自治体の共通の課題でありますし、先ほど市長答弁にありましたように、狭い地域で人の奪い合いをする。これは、本当に地方自治体にとっては、もう疲弊するのは当たり前の話でございます。ということ、財政的にも容易でなくなるということでございますので、しかしながら競争なんですよね、やっぱりね。やはり人口が少なくなるということは、本当に松田レポートにもあるとおり消滅する可能性もあるし、限界集落になったり、過疎がどんどん進むというような状況にもなるわけです。ですので、やはり競争ですので、やはりこれは頑張っていただかなくてはならないと思います。 そして、ここには福島県、福島市、郡山市、その中に安達広域があります。安達広域の中で、例えばの話なんですが、じゃ本宮さんには工業団地をどんどんつくる。あるいは大玉さんと二本松の観光、あるいは定住する住宅をどんどんつくって、そこに人口を増やしていく。そういうような安達広域管内で、しっかりした手を組むというようなことを考えなくちゃならないのかなというふうにも思うんですが、その点市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） まず今、安達広域のお話をしていただきました。 非常に私が今やろうとしていることを言っていただきまして、ありがたいんですが、今安達広域の中で、一番最初に安達広域で話をしたのは、とにかく安達広域の中で、最低限そういう無益な競争はやめようという部分と、今言いますように、大玉村には工業団地ありません、企業もありません、でも人口は減りません、逆に増えている。なぜかというと、そこが住みよくて、勤めに行っているからなんですね。だから、私も本宮市長もよく言っているんですが、二本松の人が本宮に勤めに行っていかれれば、こんなにいいことはない。で、二本松は観光交流人口を増加して安達管内の交流人口を増やしますという、全く今議員言われたとおりのことを、今安達管内では話をさせていただいております。 それから今、そう言っても競争なんだというお話もありましたが、まず私何回も言っているんですが、１年間に８００人お亡くなりになって、子供が４００人生まれない。ここが完全にネックなんですね。特に二本松は出生率低いです。いかにこの計画の中で、出生率を上げることをしっかりやっていくかという部分と、あとはこれを補う。それから観光も。 繰り返します。外からインバウンドで海外の方が引っ張って、非常にこれは、国内の中で観光客を引っ張り合うのはかなり難しいです。これはかなりブランド力がある。ところが、海外から引っ張ると、非常に今ですとできることがたくさんあります。ですから、海外からのインバウンドで観光交流を伸ばすと、伸ばすことによって地域の経済が活性化する。商店が張りついてくる。それから、元気のあるところには人が住みたくなりますので、住みたくなるという部分がありますから、とにかく元気なものを発信をしていく、仕掛けをしていく。 今年１年間いろんなことをやらせていただきましたが、これはいかに二本松が元気なまちであるか、楽しいまちであるかということを徹底的に打ち出したいという部分でやらせていただきましたので、出生率の増加という部分と、あとは仕掛ける部分では、やっぱり海外からのインバウンドということで、その辺を集中的に、これがやっぱり競争に勝つという部分の仕掛けだと私は思っておりますので、この辺に重点的にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、自然災害からの備えについて質問を許します。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ２項目めは、自然災害からの備えについてお伺いいたします。 地震や火山活動が活発な日本列島、さらに毎年のように台風や豪雨、豪雪などに襲われています。日本国は気象的にも、地形的にも不安定な環境にあります。 本年９月にも台風１８号の影響による記録的な雨、その雨によって茨城県や宮城県を初め、栃木県や本市を含む県内にも大きなつめ跡を残し、全域で家屋や田畑の浸水被害や土砂崩れが起きて、道路や橋も寸断されました。全国各地で異常気象による災害が後を絶たないし、人命を守るためには、常日ごろよりどの地域にどれほどの危険性があるかを予測し、対策をとることが重要であると考えます。 自然災害の激甚さは増していますので、備えは十分過ぎることはないということを申し上げまして、以下質問させていただきます。 １点目は、関東・東北豪雨災害の本市での被害状況、被害額についてお伺いいたします。 ２点目は、本市での１級河川、普通河川の堆積された土砂の影響によって、大規模災害が発生する可能性が非常に高くなっておりますので、堆積土砂の撤去を早急に行うべきと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 ３点目は、豪雨があるたびに、本市と隣接している自治体での大規模除染区域からの雨水が大量の増水となり、大洪水と大量の土砂の流入があり、本市の下流流域に甚大な被害が発生しておりますが、大規模除染区域での下流流域に対しての安全対策や被害防止対策の整備は行っていたのかお伺いいたします。また、いずれの対策も整備がされていなかったとなると、大変な問題であると考えますし、安全安心対策を強く申し入れを行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 所管事項についてお答えいたします。 関東・東北豪雨災害の被害状況と被害額につきましては、農業用施設の被害状況としての用排水路の洗掘及び崩壊、耕作道法面等の崩落が主であり、１１４カ所、被害額９，１８７万円。農地については、田及び畑の法面崩落や洗掘による土砂流出等で、１３０カ所、被害額が５，３００万円。林業施設につきましては、舗装路面の崩壊、砂利道の路面洗掘、法面及び路肩崩落が主で、４３カ所、被害額６，０６０万円となっております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 所管事項についてお答えいたします。 まず、１点目の建設部所管の被害額は１０番議員に答弁いたしましたとおり、公共土木施設災害の道路・河川でありまして、安達地域が１１カ所、岩代地域が１７０カ所、東和地域が１３１カ所であり、全体で３１２カ所、被害額は３億９，５２０万円であります。 内訳は、公共災が２７カ所で３億３０万円、単独災が２０カ所で１，２００万円であります。さらに小規模な修繕においては、２６５カ所、８，２９０万円であります。 次に、２点目の河川堆積土の撤去についてのお質しでありますが、１級河川については、県管理施設に対する要望として、堆積土砂の撤去及び河床の浚渫を毎年要望しております。 県からは、管内に同様の要望箇所が多数あるが、東日本大震災以降においては、河川に対する除染の方針が国から示されていないことから、積極的な対応が難しい状況にあるとのことでございます。しかし、緊急性の高いところについては、何らかの対応が必要であるため、河川パトロールにより状況を確認し、河川の安全管理に努めていきたいとの回答でありました。 市としましては、堆積している土砂撤去及び河床の浚渫についても、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。また、市で管理しております普通河川につきましても、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 ３点目についてでございますが、議員お質しのとおり、国の直轄除染区域におきまして、大規模に農地等の土壌除去と覆土作業、これを行っておりまして、豪雨時の土砂流出が懸念され、本年５月に田沢地区の沓掛地内の用水路及び水田に川俣町山木屋地区の除染に伴う作業土壌が流入するなどの被害があったところでありまして、これを受けまして市といたしまして、環境省福島環境再生事務所に対しまして、被害防止等への対応を強く要請したところであります。 環境省の再生事務所におきましては、本市以外からの同様の申し入れもあったということでありまして、河川の法面保護のための種子吹付対策、仮置き場への雨水の流末への沈砂池の設置、土のうによる土砂の流出防止対策等の被害防止策を実施しているとの回答を得たところであります。 しかし、地球温暖化等に起因する異常気象が多発する中、これまでに経験したことのない自然災害の発生も考えなければならない状況でありますことから、一層の被害防止対策と被害発生時の早期対応を引き続き国に対して要請してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） 時間の関係上、１点再質問させていただきます。 市民部長からご答弁ございましたが、私も確認しておりますが、あれほどの大規模工事、事業をやっております。当局の皆さんご案内のとおり、工事をする場合、下流域の説明、そして安全対策、これはやらなくちゃならない事業であります。 ご案内のとおり、土砂流出防止、あるいは沈砂池、あるいは土砂だめ、いろんな方法はあるかと思いますが、私の見る限りでは、それがどのぐらいの沈砂池つくっておくんだかわかりませんが、見受けられません。あれほどの面積の大工事であれば、相当の土砂だめ、土砂沈砂池をつくるべきであるというふうに、これはもう国で十分わかると思うんです。それが全然やっていない。ですので、ご案内のとおり土砂も流れてくる、雨も一遍に、雨水も一遍に流れてくるということで、やはりこれは部長でなく市長がやはり、これはもう国、県にしっかり対策をしていただく。もう私から言わせると、賠償問題になるんじゃないか。何もあの工事やっていなければ、もっと軽微な整備で災害復旧もできたのが、お金を相当かけないと復旧ができない。それは二本松市の財政に負担かかってくるわけですので、やはりこれは当たり前のことなんですよね。しっかり国や県は対応していただかなくちゃならない。 その下流に私たちは住んでいるんで、安全安心のためには、市長やはり強く要望を言うべきではないかなというふうに思うんですが、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 議員お質しのとおりではありますので、なお今までも環境省等とは話し合いはしておりますが、なお強くこれからもしっかりと対応を求めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、岩代児童館について質問を許します。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ３項目めは、岩代児童館についてお伺いいたします。 本市では、二本松地域に二本松市社会福祉協議会運営の杉田こども館、安達地域には直営運営のあだちこども館、岩代地域に岩代児童館があります。用途は、いずれの施設も学童保育所であり、または同等の施設であると思います。日中就労のためいない保護者や家庭のために、その児童を対象に家庭にかわる遊び場として児童の健全育成を図る施設でありますので、子供たちや市民が安心できる安全な施設でなくてはならないと思います。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目は、岩代児童館の利用内容についてお伺いいたします。 ２点目は、岩代児童館は建築後何年経過しているのかお伺いいたします。 ３点目は、施設の除染対策と耐震補強対策の実施状況についてお伺いいたします。 ４点目は、施設の老朽化が進んでいますが、大規模改修や建てかえ事業が必要であると思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 岩代児童館の利用内容についてでありますが、岩代児童館は児童が放課後過ごす施設、高齢者の福祉向上のための施設、地区集会施設として利用する複合施設となっております。児童の放課後の居場所としては、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に運営され、平成２７年度は小学校１年生から６年生までの児童１５名を対象として、年間を通しての体験活動なども行っております。 学童保育所と児童館活動との違いでありますが、双方とも放課後の居場所として指導員の見守りのもと過ごす場所でありますが、学童保育所の場合は、保護者が就労等により昼間家庭にいない子供を対象として、平日は学校終了後から午後６時半まで、土曜日は朝７時３０分から午後６時３０分まで預かる施設となっております。 次に、岩代児童館の建築後の経過年数でございますが、建築年は昭和５２年３月でありますので、築後３８年経過しております。 次に、施設の除染対策と耐震補強対策の実施状況についてでありますが、除染につきましては東日本大震災発生後、平成２３年に表土除去及び高圧洗浄による建物の一部や玄関前コンクリート部分などを除染したところでありますが、今年度も建物除染を実施するため、既に業者に発注しているところであります。 また、耐震補強対策の実施状況でありますが、耐震改修促進法及び平成２０年に策定された市の耐震改修促進計画に基づく特定建築物として、耐震診断及び耐震改修の対象となる児童厚生施設は、２階以上で床面積１，０００平方メートル以上の建物としておりますことから、岩代児童館につきましては、耐震診断及び耐震改修は実施していなかったところであります。 しかしながら、施設の老朽化が進み、修繕を行いながら利用をしていただいております実態は認識しておりますので、今後の改修計画につきましては、現在進めております公共施設管理計画の中で、利用実績や優先度なども考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。
○議長（野地久夫） 堀籠新一君。
◆１１番（堀籠新一） ただいまご答弁をいただきました。 学童保育所との違いということで、部長からもお話いただきました。 確かに放課後、子供たちが来て、あそこで学習したり、遊んだり、活動をしている施設であるわけでございます。私が伺ったところによりますと、１７名の申し込みがあるそうなんですが、年々ご案内のとおり子供さんは少なくなっているのは実情であります。 しかしながら、最盛期には相当の、何十人もの人数がいまして、子供たちのにぎわいの声が絶えず届いた施設であるわけでございます。そうして、築３８年、３９年近くたっているということでございまして、大変老朽化が進んでいるのも部長おっしゃるとおりでございます。本日、岩代支所長もおいでですが、毎年のように老朽化、３８年も過ぎていれば、至るところに傷みが出てくるのも当然ではありますが、本当に毎年のように岩代支所において、大変厳しい状況にはあるわけですが修繕をしていただいております。本当に毎年なんです。雨漏りはする、床はべこべこになって床が抜けてくる、トイレも水洗化ではないので簡易水洗トイレにしなければ、子供たちがトイレで使用できないというような状況もございますので、いろいろ手は加えながら、あるいは地域の人たちが老人クラブ初め、行政区、役員の人たちが自分たちのできる範囲で、児童館を助けてやろうということで努力しておるところでございますが、なかなかやはり建物自体になりますと、なかなか対応ができないわけでございますので、今管理計画の中でということでございますが、どういう管理計画になるかわかりません。読んで字のごとくなのかなとは思っておりますが、市長、まさに私はああいう児童館というものは、まさに地方創生じゃないのかなと。やはり親御さんが働きながら、働く場所があり、そして働くためには子供さんを預けておかなくちゃならない。そして子供たちが、その地域で小さい子供さんから大きい子供さん、あるいはお年寄りも加わる、地域の人たちが一緒になって遊んだり、学んだりできる施設。それから先ほど部長からもいろいろありましたが、本当に地域の集会所であったり、敬老会の準備とかでやる場所、あるいは投票所にもなっております。 そういうことを考えますと、大変今の状況ではなかなか厳しい状況にあるわけでございますので、やはり地方創生、人口減少対策の一環を担う、そういうコミュニティーの場でもあるわけですので、ぜひ新総合計画の中に、ぜひ加えていただき、テーブルに上げていただきたいと、そういうふうに思うわけですが、そういう点についての市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 非常にそういう意味で、大事な施設であると認識は持っております。 そして、二本松全域にいろんな施設がございますので、公共施設全体の中で、もちろん優先度、それから利用実績等ございますので、よく施設との整合性も把握をさせていただきながら、もう一度しっかり見直しながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆１１番（堀籠新一） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で１１番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 １１番堀籠新一君、自席へお戻り願います。
○議長（野地久夫） 次に、２５番平栗征雄君の一般質問を許しますが、ここで昼食のため休憩をとりたいと思いますので、２５番平栗征雄君は休憩中に質問者席に移動願います。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５５分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、市政における安達支所の人事等の方向性について質問を許します。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ３項目について、質問させていただきます。 まず１点目は、市政における安達支所の人事等の方向性についてであります。 合併後、丸１０年を迎えました。平成１４年５月２８日に二本松市と東北達地方広域行政推進協議会が発足し、４市町の合併の検討が進められ、平成１７年１２月１日に新二本松市が誕生いたしました。 合併以前から、安達地域では根柄山地区は県の文化財センターと町の町営住宅建設予定地でありました。そこには現在、県が土地所有者となり、浪江町の避難住民のための災害公営住宅７０戸を建設することで、現在造成工事が進められています。また、町時代には、福岡地内から塩沢地区に抜ける町道が拡幅され、歩道も併設されており、今後この石倉地区には災害公営住宅２００戸の建設が予定され、造成工事が急ピッチで進んでおります。そして、安達地域のにぎわいには、安達駅周辺地域の整備が強く叫ばれてまいりまして、ようやく合併１０年目にして開発工事が本格化してきております。 このような情勢にある安達地域でありますが、市の職員配置の方向性がいまだ見えておりませんので、お聞きするわけであります。合併当時から比べますと、二本松市の正規職員数は、２７年度は４８９人となっております。１７８人の減少で、いろんな業務の見直しを進めてきた結果、このような数値となり、努力の跡によるものと見られますが、各地域での職員配置についてお伺いしたいと思います。 特に安達地域の各職員の配置につきましては、我々企業感覚からして、ちょっと疑問に感じるところもございますので、お伺いしたいと思います。 まず１点目は、どうして安達地区だけは、住民センター所長を定年者の配属にしているのか。この職員配置は、試行期間としてのものなのか。また同時に、今年度から安達老人福祉センターの担当者が二本松市シルバー人材センターからの派遣となっております。これらの職員配置の考え方について、市の方針をお聞きしたいと思います。 ２点目は、以前、前市長時代から引き続き１０年間で１０人の支所長の配置となっております。優秀な人材であるとの答弁を以前いただいております。そうであるなら、なおさら与えられた職場で、じっくりと地域業務に取り組んでほしいものと考えますが、安達支所長の人事に関する市長の考えをお伺いしたいと思います。 ３点目は、安達地域では一部地区では、人口増加を示してはおりますが、全体では減少傾向にあります。約１万１，０００人前後で、町時代から推移しております。安達支所を見ますと、正規の職員は減少し、それに対し臨時職員が増員配置されています。この状況は、業務量が多くなったのか、事務作業自体が煩雑なのか、それとも全体では事務の簡素化が難しいということなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 安達地域住民センターへの再任用職員の配置につきましては、これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、管理的立場で定年を迎えた職員が、その経験を生かして活躍できる場所として、合併前の体制や利用団体の実施運営が進んでいることを踏まえ、安達地域の住民センターへの配置を行ったものであります。短時間勤務での再任用について課題も認識をいたしておりますので、今後の対応につきましては、管理監督者としてフルタイムでの再任用を含め、配置先、勤務形態など総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。 また、安達老人福祉センターをシルバー人材センターからの派遣とした件についてでありますが、管理・運営の委託により行政経費の節減が図られ、サービスの低下を招くおそれがないものにつきましては、民間委託を進めるという方式であり、高齢者の能力活用という側面からシルバー人材センターからの派遣としたものであります。 ２点目の安達支所長の人事についてでありますが、市役所の人事配置につきましては、職員の知識と経験、専門的能力の活用と人材の育成、能力開発を基本に定期的に人事異動を行っております。安達支所については、結果としてお質しのような配置となったわけでありますが、適材適所の方針どおり、地域行政の要として活躍をいただいているものと認識をいたしております。 ３点目の職員配置と業務量についてでありますが、安達支所に限らず、限られた正規職員に加えて、臨時職員については、震災復興事業や緊急雇用事業、育児休業職員の代替や臨時的業務の増大への対応などのため雇用をしているところであります。 今後とも、鋭意事務改善を進めながら、最小の経費で市民サービスの向上が図られるよう、適正な人員配置と業務効率の改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 職員配置の考え方について、市の方針、ただいま説明ありました。 これからの行政に関しては、住民参加のということで、今進められております住民自治、住民の住民による住民のための自治組織ということで、まちづくりを目指していると思います。 しかし、若い人たち、まだ６０歳で定年でありますが、まだ若いということで人員配置にそういう点もあろうかと思いますが、やはり行政の住民センター、あるいは公民館等は、やはり若い人たちが、年配者が行くだけではなくて、いろいろ業務の中で一番末端といいますか、身近な市民との接点の場所でありますので、やはり若い人たちの配置、そういうことを、やはり市民のための行政でありますので、そういう勉強をする。最初から庁内に入るんではなくて、そのように各支所にも行くという、そういうふうな配置も私は考えていいんではないかというふうに思っております。 安達地区においては、一度定年された方が再度その仕事がわかっておられて就くのはよろしいんですが、ほかの行政、岩代、東和、二本松もそうですが、現職の方が務めておられる。安達地区だけがどうしてかというのは、私は執行機関、これからのなかなか行政が容易でない、そういう中で住民の皆さんの参加を求めていくということで、少しずつ安達においてはそういうふうな方向に行っているのかなと自分なりに考えてきましたが、どうもその辺が方向として、今部長が答弁されましたけれども、安達をそのように持って行くのであれば、ほかの地域に対してもやはり進めるということも、私は方向性ではあるんではないかというふうに思うんですが、まずその点、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 職員の配置につきまして、若い世代、それから定年を終えた再任用の職員含めて、先ほども答弁申し上げましたとおり、専門的な知識、経験の活用と、それから一方で人材の育成、能力開発ということについては、人事配置の基本であると考えております。今お質しにありましたとおり、若いうちに市民と直接接する現場の状況で仕事をして、その後、またいろんな方面で活躍をされるというような点についても、定期的な人事異動の中でジョブローテーションとして想定をしているところであります。 そういう中で、お質しの住民センターの職員の配置につきましては、残念ながら現在のところ、管理監督者としての住民センター所長ということでありますので、ある程度知識と経験を有した、管理能力を有する職員を配置をしている状況であります。安達地域の住民センターにつきましては、その中で特にお質しございましたとおり、利用団体の実施運営、住民自治の参加意識が非常に高い地域でございまして、団体等の準備についても自主的な運営がなされているというようなところもございまして、安達地域の住民センターに、まずは再任用の職員の配置をさせていただいたというような経緯がございました。 できるだけ多くの他の地域においても、同様な形で住民自治の参加意識が高揚されて、団体の自主運営が進むということであれば、違った意味で地域づくりの中で職員が専門的に活躍できるということでありますので、そういうことで行政と市民の皆さんが一体となった地域振興の展開ができればというふうに考えているところであります。 そういう中で、ほかの地域もどうなのかということでありますけれども、再任用も含めまして正規職員の配置について、当然人事の中で検討をしてまいります。先ほど、答弁の中でもお話をさせていただきましたが、その中で再任用職員について、短時間の雇用ということで一般の正規職員に比べて短い勤務日数になっておりますので、その弊害については、私どもも課題として認識をしておりますので、フルタイムでの活用ということで、適材適所、実態に応じた人事配置に心がけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 安達支所長の件でございますが、これは人事権というか、そういうことは、私、管理するんではありませんが考え方として、やはり毎年変わるというのは、本人が一生懸命やろうとしてその職場に就いたときに、最初の１年は、いろんな広範囲の業務を覚えるということでありますと私は思います。 やはり上に立つ人は、職場環境を把握し、配置されている職員の技量、性格等を見定めての地域全体の事業遂行だと、私は所長の仕事かなというふうに思っておりますので、１年程度で変わられたとうことは、私どもまちづくり委員をずっと手がけてきた人としては、やっぱりもう少しいて、いろんな住民の人たちの意見を聞く、そういう何ていいますか、まちづくりは地域住民の声がなければつくっていけないわけでありますので、それを受け入れる。それは、やはり３年ぐらいはほしいと、自分は考えておるんですけれども、やはり１年で行ったんでは、机上のまちづくりになってしまうんではないかというふうなことを懸念しますので、３年程度、あるいは長期の職務期間というのは必要ではないかというふうに私は考えておりますが、それに対する規制ではありませんけれども、考え方を私はお聞きしたいなと、そういうふうな方向性で行ってほしいなというふうには思うものですから、総務部長の答弁、先ほどいただきましたので、市長もやはり企業経験者でありますので、その辺お聞きしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 安達支所、毎年変わるのではないかという同じ質問を、何回も今までされておりますが、十分に本庁にもいて、安達地域については非常に詳しい、そういう人材が今まで支所長になっていると私は思っておりますので、そういう部分で地域の方にご不便をかけるという部分はなかったかとは思いますが、今お質しのように１年じゃなくて、もちろん２年そこにいた方が、できることが進むということもあると思いますので、全体的な人事配置の中で検討していきたいと思います。 以上であります。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、安達地区における道路改良について質問を許します。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 安達地区における道路改良についてお伺いいたします。 特に、油井地内の各路線は、小学校、中学校の登下校時には、安全面では大変危険な状況にあります。県道については、引き続き強く県に要望してまいりますという答弁をいただいております。そして同時に、市道根崎・野辺線につきましては、平成２５年３月定例会において、当時の部長より市の長期総合計画に位置づけ、整備を図ってまいりますとの答弁をいただいております。また昨年、２６年度の９月定例会では、現部長より二本松地域の根崎地内と安達地域の野辺地内を結ぶ重要な幹線道路であり、市の長期総合計画に位置づける考えであり、年次的な整備を図ってまいりますという答弁をいただいております。 また、鯉川沿いの県管理道路でありますが、一部舗装になっていない部分の舗装を、各地区、行政区長連名で願い出ているところであります。 そこで、お伺いいたします。 一つとして、４路線、県道安達停車場線、県道二本松安達線、県道福島安達線、県道二本松川俣線の道路改良の必要性、状況を把握していると思います。県からの回答はどのようになっていますか。県における取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、市道根崎・野辺線の道路改良、歩道改良工事に関しては、新総合計画に盛り込むとの答弁をいただいております。この事業の計画はどのように組み込まれているか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、鯉川沿いの県管理道路について、根崎から八軒町までの道路舗装に関する県との交渉の進捗状況をお伺いしたいと思います。 以上、３点であります。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 まず、１点目の県道４路線の道路改良工事における県からの回答及び取り組み状況についてでありますが、本年９月定例会でも答弁しましたとおり、県道安達停車場線の道路拡幅と歩道設置につきましては、谷地地内からＪＲ川崎街道踏切の区間が狭隘で歩道がなく、危険な状況でありますが、県からは早期の整備は困難であるとの回答でありました。 しかしながら、危険性の高い道路環境でありますので、引き続き歩道のある拡幅改良工事の早期着手を要望してまいります。なお、この路線は、安達駅西地区の主要路線にもなりますので、今後の事業計画にあわせ協議させていただくことを県に申し入れております。 次に、県道二本松安達線に係る油井小学校前地区の市道との変則交差点と油井前作地内から油井福岡地内の道路拡幅と歩道設置についてでありますが、県からは、現状を確認し整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期な整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分行っていきたいとの回答であります。 しかしながら、バス路線でもあり、小学校の登下校時には危険な状況となっておりますので、引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。 次に、県道福島安達線につきましては、近年の安達油井地区の開発により交通量が多くなり常時混雑しておりまして、現在工事を進めている八軒向かい交差点を初め、野辺地内、安達支所入口、福岡地内の各交差点の改修が必要な路線であることは、県においても十分認識しているところであります。 県では、各交差点の改修を順次整備していきたいとのことでありますので、市といたしましても、県の事業が早期に進められるよう協力していくこととしております。 次に、県道二本松川俣線道路改良事業でありますが、今月２１日から２日間の日程で、八軒向かい歩道橋の撤去工事が行われる予定となっております。市としましても、県と協力をしながら事業の早期完了に向け努めてまいりたいと考えております。 ２点目の市道根崎・野辺線の歩道改良計画は、新総合計画でどう組み込まれたかとのお質しでありますが、歩道整備計画は、道路ネットワーク整備の中の道路環境整備事業の中で位置づけをしたところであります。市道の歩道整備につきましては、歩道のない幹線道路もございますので、歩道設置と改修等につきましては、市全体の歩道整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ３点目の鯉川沿い県管理道路の舗装についてでありますが、１級河川鯉川につきましては、議員のご案内のとおり管理は県の管理となっており、草刈り等の維持管理は二本松土木事務所で行われております。 市といたしましては、毎年、県事業要望の中で二本松土木事務所はもとより、福島県県北建設事務所にも要望を行っております。県では、河川管理の観点からは舗装実施の計画はないが、地域づくり活動等がある場合には、ともに検討してまいりたいと考えているとの回答を得ております。 今後も、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 主要道路の福島安達線におきましては、二本松川俣線のちょうど交差点になりますが、鈴憲スタンド前の歩道橋が、ようやく契約の状況で解体するというようなことで、今説明ありました。しかしここは、ようやくということでありますが、ここは北向からこの県道を通って福島、松川までの路線でありますが、１３カ所の交差点がこう細かく信号もないところを含めますとあります。ちょうど、ここから一番大変なのは、今混雑しておりますのは、北向の方から北上しまして左側に生協がございます。そして進んで行きますと、今歩道橋が解体するという鈴憲スタンド前を通って、それから支所のところを通りまして駅前の交差点ということで、大変現在交通量が多くなってきております。それでまた、はま寿司とか、あるいは、しんいち内科ですか、やはりそういう病院とかスーパーとか、いろいろできてきておりまして、大変交通量が多くて、それがその場所から県道に出ようとするとき、なかなか出られない。そういうような状況が非常に多くなってきておりますので、やはりスムーズに行くためにも、交差点の改良というのは早急にしてほしいなというふうに思っております。現在の路線が大変重要、安達地区におきましては、重要な幹線道路でありますので、引き続き話し合いをもっと進めていただきたい。 これからどれぐらいの範囲で交渉に当たってくださるのか、とりあえずは、今、そこの鈴憲のところの交差点改良だと思いますが、当初の計画ですと、また郵便局の前に横断っていいますか、道路ができるというふうな計画がありますが、あまりにも近すぎますので、やはり支所までは交差点はいらないと、そういうふうに私どもは思っているんですが、それは県の計画ということでありますが、やはり地域の要望というものを踏まえながら話し合いしていただきたいと思いますが、再度その辺の答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 県道福島安達線の改良関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように、この地区、この道路につきましては安達、特に油井地区、かなり交通量多くなってきているということで、常時混雑しているという状況でございます。これにつきましては、昨年度も県北建設事務所が、直接現地に出向いてきていただきまして各交差点の状況、それぞれ確認していただいたところでございまして、非常に危険なところであると、混雑しているということで県の方にも一応認識はしていただいたところではございます。 そういうことでございますので、今進めております八軒向かいの交差点でございますが、今月２１日から２日間で歩道橋の撤去をいたしますということで、今進めているところでございますが、改良につきましては順次整備をされていくという形にみておりますので、市といたしましても協力していきたいと思います。 あと、この路線につきましては、先ほどあの答弁しましたように生協前、野辺地内ですか、それから今回の八軒向かい交差点、そして安達支所入口、そして福岡地内の交差点、この交差点の改良計画が必要だという形で、市も前から要望しておりまして、これにつきましては昨年、県北建設事務所が市長の方に出向いてこられまして、基本的には順次整備していきたいというような形で回答がありましたので、当面は今詰めています八軒向かいの交差点の改良を進めまして順次整備していきたいという話があったものですから、今後につきましても、できるだけ早く整備できるように改めて要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） ２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ２点目の市道根崎・野辺線でありますが、新総合計画に盛り込むということでご理解くださいということでありますが、２５年から話しております。それ以前からお願いしております。重要幹線だということで、盛り込む、盛り込むでずっときておりますので、やはりこれは完全に、やはり全体ではなくて、やはりある程度年次を入れながら進めるというふうなことで答弁をいただいておりますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたい。 これは、これから質問することにも関連しますので、ぜひともその辺の意気込みをお聞かせいただければと思います。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） それでは、お答えいたします。 根崎野辺線の歩道改良の件でございますが、この歩道につきましては先ほど答弁いたしましたように、基本的には道路ネットワーク整備の中の道路環境整備という形で整備を今後図っていきたいというふうに考えておりますが、市全体といいますと、まだ幹線道路で歩道のない部分も、路線もございますので、そういうのを踏まえまして市全体の歩道計画の中で、順次整備を図っていきたいなと考えております。 根崎・野辺線の道路につきましては、とりあえず歩道は設置はしてあるということでございますが、段差があり、なかなか歩きづらい歩道だということで認識はしておりますが、基本的には両側の歩道の改修が必要という形になりますと、相当の事業費、また期間が必要だという形もありますので、先ほど申しましたように歩道整備計画の中で、順次整備の計画をつくりながら考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ３点目の管理道路の件でありますが、県の方では舗装するという予定はないということでありますが、地元の皆さんが何とかしてほしいと、そういうことであります。県ができねば国、国ができねば市、そのようにこう方向性をいろいろ見ながら、やはりここは皆さん利用されている道路で、草がぼうぼうとなっておりますので、せめて簡易舗装ぐらいできるような、そういうふうなやはりいろんな手立てをして、優秀な職員の方たちですので、持ってこられる予算を取れるような、やっぱり頑張っていただきたいと思いますが、その辺再度答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 鯉川堤防沿いの舗装の件でございますが、先ほども答弁いたしましたように、県では舗装する計画はないという形でありますが、県では整備、舗装の必要性はわかっているという形の回答でございまして、舗装するのにはいろんな各種予算的なもの、条件的なものがあるという形でございまして、現在河川管理上においては、今のところ舗装する計画はないという形でございますので、できれば市といたしましても地元の要望という形でございますので、河川管理上も必要という形で市では考えておりますので、県の道路河川の要望にあわせて継続して要望してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、高齢者に対する交通支援対策について質問を許します。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ３点目の質問をさせていただきます。 高齢者に対する交通支援対策についてであります。 二本松市において、人口減少が顕著であります。出生率の減少で、その反面総体的に高齢者の増加が見られるところであります。 交通安全対策として、免許更新時に７５歳以上のドライバーに対しての認知機能検査が強化され始めております。これに対しては、自分としても大変身につまされる思いであります。高齢者が認知症や病気で車の運転が難しくなったときの生活の足を、どう確保するかとの問題であります。免許証返上も高齢にしたがって増えてくると思います。 市として、介護タクシーやデマンドタクシーの利用を奨励していますが、当然、自宅からスーパーや病院へ行くことが多くなってきますので、これからの地域社会にはもっときめ細かな交通福祉事業、支援事業の充実が必要と思われます。マイカーに頼らず暮らせる社会、地域ぐるみで取り組みを進める自治体も出てきております。各地区に応じた生活の足確保に取り組んでほしいと思います。 誰もが年をとれば、足腰が弱くなってまいりますが、町内にスーパーや病院があれば、元気な人は歩いて交通機関の利用もできます。また、人に頼らず目的に行くことも可能であります。コンパクトシティーも行政として考えていく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 一つ、コミュニティバスの再構築について。 同地区エリア内だけでなく、循環コースの他地域への拡充を実施する考えはないかお伺いいたします。 ２点目は、予約制度によるデマンドタクシーもよいですが、すぐに病院やスーパーに行きたいというときに、通常のタクシーを利用した場合のタクシー料金の割り引き等はできないものかであります。 ３点目は、少子高齢化の地域社会に、どのようにとらえていくか大切なときと思います。 また、これから増える高齢者、運転免許証返上家庭等への交通手段に関する行政サービスについての考え方についてお伺いしたいと思います。 以上、３点であります。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項についてお答えをいたします。 コミュニティバスにつきましては、平成２２年３月に策定をいたしました地域公共交通総合連携計画に基づき、地域内ネットワークとしての移動を支える手段として運行してまいりましたが、一方広域、地域間ネットワークにつきましては、既存のバス事業者による路線バスを維持することといたしておりました。 要望の多い各地域から二本松地域への運行につきましては、岩代地域の田沢及び東和地域の道の駅ふくしま東和から二本松までの直通便を、朝夕それぞれ１便ずつ福島交通の路線バスがコミュニティバスのエリアに乗り入れる形で、昨年４月から運行しておりますが、そのほかコミュニティバスの他地域への拡充ということにつきましては、市が運行補助をしている路線バスとの競合の問題、利用者数の見通しや財政負担など、これらを総合的に勘案しながら、市地域公共交通活性化協議会において協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 今すぐ病院やスーパーに行きたいというときに、通常のタクシーを利用した場合のタクシー料金の割り引き等はできないものかとのお質しでありますが、予約なしに利用された通常のタクシーの割り引きを行う場合には、福祉タクシーやデマンドタクシーと異なり、利用者の本人確認や利用者の利用日時、乗降場所、利用の目的などの管理をしなければならないことに加え、運行会社はデマンドタクシー運行管理システムを運用し、通常のタクシーとは別に運行管理を行っていることから、さらに別の管理をする必要が生じると考えられまして、運行会社の負担も大きくなるものと思っております。このように突発の利用に対する割り引きにつきましては、課題も多いことから実施については困難であると考えておりますが、現行サービスは完全予約制により利用を制限されていることも事実でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、高齢者等への交通手段に関する行政サービスについてのお質しでありますが、基本的には現行の福祉タクシー、デマンドタクシーをご利用いただきたいと考えておりますが、加齢に伴い運転免許証を自主返納した方につきましては、高齢者の事故防止にもつながることでありますので、自主返納時に限定するなど他の自治体で実施している事業を調査の上、検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 循環コース、他地域の拡充ということは、今のところそれぞれの地区でやっているということであります。それは十分わかります。 今、地方創生という時代に入ってきております。高齢者のみならず市民の交通対策として、コンパクトシティーのモデルケースということも考えてみたらと思います。二本松駅から市役所、あるいは病院、スーパーから旧市内をめぐり、安達地域の病院、スーパー、安達駅へと向かう。こういう循環バスを位置づければ、地域の活性化につながると思いますが、どうでしょうか。 昨日、４番議員がコンパクトシティーというようなことで質問しました。根崎、油井方部は、平坦で地続きであると、コンパクトシティー形成が考えられるというような、私は総務部長の答弁がそのように言ったというふうに私は聞いております。地続きの区域から、まずまちづくりということを始められたらいいんではないかというふうに考えております。 最初、手始めに二本松地域のみの、ようたすカーをもっと拡大し、旧市内と油井地区を一つの区域とみなして、モデルケースとして循環バスを走らせることはかなわないのか。地方創生の最初の取り上げるテーマと私は感じておりますが、考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 地方創生、コンパクトシティーにからめたご質問をいただきました。 コンパクトシティーの基本的な考え方といたしましては、地域の皆様ができるだけ歩いて暮らせるまちづくりということを基本といたしております。 お質しのありました中心拠点として市が位置づけをしております二本松市役所から旧二本松市の中心市街地、そして昨日も４番議員に答弁をさせていただきましたように、サブ拠点と位置づけをしております安達地域の油井地区につきましては新たな市街地として、二本松市の旧市街地とつながる場所でありますから、機能の集積、行政機能、それから民間のいろいろな機能についても集積をしている場所でありますので、これは二本松市の機能集積の地区として位置づけをしていきたいということでお話をさせていただきました。基本的には、まずはそういったエリアの近くに人口を誘導すると、他市外からの人を誘導するというのが原則であります。 そういう中で、今申し上げました中心拠点、サブ拠点、そして地域の拠点までそれぞれどう誘導するかということについて、市の公共交通体系の中で整理をしていきたいというのが基本的な考え方であります。現在のコミュニティバス、それから福祉タクシー、デマンドタクシーにつきましては、地域の中で地域の拠点までの何とか足を公共的に確保をしたいということで考えてきたところでございます。 お質しのありましたとおり、そういう中で二本松地域と安達地域については、つながりの多い地区でありますので、今後の状況を踏まえながら地域の枠を超えて、総合計画の中でも二本松・安達地域、それから岩代・東和地域というようなことでの位置づけも、地域の発展方法の中では考えてございますので、二本松・安達地域の中で、そういった連携をした取り組みと、それからそれを踏まえたコースの設定ということについては、近い将来の課題というふうに考えておりますので、これからしっかりと協議・検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（野地久夫） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいまの答弁で、やはり前向きであるなというふうな考えをいただきました。もう合併して１０年たちました。何かやはり新しいこれからのまちづくりには、必要ではないかというふうに思っております。 今二本松は、二本松、安達、岩代、東和と四つの地域でありますが、まずはコンパクトなその地域から発信していく、広げていくという意味で、やはり一つ一つクリアしていただきたいと、そういうふうに私は思います。 旧市内と油井地区、これはもう皆さん一つのエリアというふうに考えて生活されておりますので、これは難しいかと思いますが、検討に値するんではないかと思いますので、市長心意気を示していただきたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、総務部長から答弁をさせていただきましたとおり、いろんなケースを考え、人の流れを考えてということになるかと思いますが、やはり今公共交通も含めて、市が投入している公共交通に係る総予算、それがいかに有効に機能しているかということも、総体的に見直しを含めて、そういう総合予算の中で、いかに有効な使い方があるのかということも含めて総合的に検討していきたいと思いますし、今いただいたご提言に対しても、検討の中の一つに入ってくると思いますので、総合的な課題としてこれから取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 ２５番平栗征雄君、自席へお戻りください。
○議長（野地久夫） 次に、８番安斎政保君の一般質問を許しますが、ここで休憩を取りたいと思いますので、８番安斎政保君は休憩中に質問席に移動願います。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時５５分といたします。 （宣告 午後１時４６分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番安斎政保君の一般質問教育についてのうち、柔道授業について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 平成２７年１２月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、教育について。 １件目、柔道授業について。 今まで何回か質問させていただきました。その都度、教育委員会などの指導により安全対策をとっていただき、補助員の配置、用具等の改善など行われ、授業も安全に行われてきたところです。本当に感謝申し上げます。 さて、９月定例会一般質問で、教育委員会の柔道授業の参観について質問しております。答弁の中で、教育委員会としても学校での授業を参観するよう教育長と話し合っておりますので、授業が始まりましたら参観したいと考えておりますとのことだったので、質問させていただきます。 １点目、教育委員会による授業参観は行われましたか。行われたとすれば、その感想はどうでしたかお聞かせください。 ２点目、参観後、教育委員会、担当教諭や補助員との話し合いなどは行われましたか。 以上お伺いいたします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の柔道の授業参観につきましては、１０月２３日に教育委員４名と私、教育委員会職員で二本松第一中学校の１年生の柔道の授業を参観してまいりました。 教育委員からは、先生の丁寧な指導がよかった。受け身・基本を無理なく一人一人の子供を見て行われていた。担当教諭と外部講師のチームティーチングでなされているのがよかった。技だけでなく、礼の指導、柔道着のたたみ方の指導まで丁寧になされていた。一人一人の安全な練習の配慮がなされていた等の感想がありました。 また、１１月１７日には、教育長の学校訪問において、二本松第二中学校３年の授業の柔道を参観したところであります。 ２点目の参観後の話し合いにつきましては、時間を設定しての懇談は実施いたしておりませんが、授業終了後に外部講師や校長と柔道場で話をする中で、外部講師からは、柔道において礼儀を大切にして指導しているとの話がありました。 毎年、柔道授業を始める前には、中学校校長、担当教員、外部講師３名、教育長、学校教育課で打ち合わせ会を実施し、授業の進め方等について話し合いを行っております。また、柔道の授業をすべてを終了した後、外部講師からご意見をいただいたり、各学校から報告書を提出させたりして次年度の柔道授業に生かしております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。 １０月２３日、第一中学校１年生の授業を参観したということで、教育委員会の方々の感想、一人一人の子供をよく見て授業をしている。また、礼法とか、いろいろなそういう部分もあるんですが、私から言わせると、感想的な部分から言いますと、もっと子供の姿とか、例えば生き生きしているとか、あと子供らが一緒に友達、生徒同士でやりながら、今までなかなかできない子供同士の触れ合う環境、そういうものの見方なども、してくるべきだったのではないのかなと私は考えておるし、またそこを教育委員会にも見ていただきたいなと。 子供のありの姿というか、それはなぜかと言いますと私、柔道授業何回もやっていますが、私はこれはいじめの対策にもなるし、非常に今の子供たち同士で触れ合う、肌で触れ合う部分って、非常に何回も言っていますが少ないんですよ。そうしますと、こういう授業の中で、子供らがそういう体験をすることによって、相手を思ったり、また自分の表現をしたりすることができますので、その辺も、もし感じた部分があればお聞かせください。 あと、２点目の方の質問なんですが、補助員、あるいはそういう人たちとの話し合いがあったといいますが、現実的には非常に補助員を入れていただいてありがたいんですが、二本松柔道協会の現実から言いますと、この安全体制、非常にすばらしい体制だと私は思っています。しかし、指導員から話は出なかったかもしれませんが、柔道協会あたりを通して話をしますと、指導者の今後続けていけるのかとか、かなり年配で頑張ってくれてはいるんですが、そういう部分の問題点もあるはずなんですよね。だからその辺を、もう少し話に出てもいいのかなって、出なかったのかなという部分。 あと、用具問題ですが、きちっとした道場あるところはいいんですが、今回は第一中学校と第二中学校ということで、例えば東和とか岩代のような状況は、ちょっと見えなかったのかと思いますが、柔道の畳の問題とか用具の状況とか、やはりそういうのも、きちっと見ていかないと、本当の参観にはならないのではないのかなというふうに考えますが、その辺はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 まず、生徒の感想ということですが、柔道の趣旨は相手を尊重してやるという昔からの武道の精神ということで、相手を尊重して取り組んで、自分を高めるということですから、それぞれやはり子供たちは、そういう意識をもってやっているんじゃないかなと思います。 子供たちの感想ですが、やはり柔道をすることによって意欲が高まったとか、技能が高まった、体力が高まったということで、これはほとんどの子供たちが、すべての授業を終えてからの感想として述べている中で、これは安達中学校の全校生の感想ですが、そういうふうな形で子供たち自身が評価しているところであります。 二つ目の柔道の指導者との話し合いということで、その場では話し合いはしませんが、よく教育長室を訪ねてきてくださる方もいらっしゃいますので、そういう中で、お茶を飲みながら話している中で、やはり私の方でも、もう少し指導してくださる方がいらっしゃると、各学校歩いていただくのにも時間的ゆとりがあっていいですねということで、話をしているところです。 やはりそういうふうな方にも、会長さんの方からも声をかけて、この次また、今仕事をしているので、それが終ったらば一緒に混ざってやってくれないかという話をして、お願いはしているところなんだという話もいただいております。 あと、３点目の用具の問題等につきましては、やはり各学校から用具等の取り替えるということで、要望出てきたものに対しては、私の方でも次年度の年度当初の予算という形で要求を出しておりますので、それは安全に気をつけて十分対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今答弁いただきましたような問題もやはりありますので、これから継続していく中で、この制度が非常に私は子供の安全対策、教育委員会の方で参観したことによっての注意喚起も一層高まったのではないのかなと。そういう部分もありますので、今質問したような問題も少しずつ解決していっていただければ大変ありがたいなと思っております。 最後に一つだけ質問をしますが、担当教諭の意見というのが、あまり見えてこないんですけれども、指導している先生としての、そういう考えなどは全然出てこないのか。それとも難しく言えば、まさか補助員に任せるということはあり得ないわけですから、責任者は先生なので。 その辺の意見があれば、ぜひお聞かせをいただきたい。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 担当教員とは、まず最初申し上げましたように事前の打ち合わせで、校長も含めて話し合いをしております。 あとは、柔道が始まる前に、ちょっと早めに行きまして、その日の１時間の流れを確認しております。そして、こういうところまで今日はやっていくということで、特に私たちが見たのは、１年生の本当に始まったばかりの受け身ですから、一番はやっぱり、頭を必ず上げて受け身に入って、頭をぶつけないということで、必ずこう上げるというふうなところ。 それは、先生とも話し合って、そしてまた全体的に、道場をお互いに向かい合って試合形式の入り方とか、そういうのもやっていまして、先生方と事前に打ち合わせして、綿密に授業を組んでやっているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、放射能授業について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ２件目、放射能授業について。 以前、市政会では、放射能授業で授業参観をさせていただいたときに、感想として先生の指導の難しさや生徒の理解の難しさを痛感したわけですが、その後について質問したいと思います。 １点目は、副読本が作成され授業の内容に変化はあるのか。 ２点目は、副読本や教材による教諭の指導について検討されたかお伺いいたします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 １点目の副読本による授業の変化につきましては、副読本の活用により、児童・生徒が放射線に興味・関心を持って授業に取り組むようになりました。具体的には、授業の展開に沿った問いや書き込むスペースのところで、児童生徒が考えをまとめることにより、放射線への理解がなされるようになり、教員も各学年のページがあるため、系統性を意識して指導するようになったところであります。 ２点目の副読本や教材を活用する教員の指導につきましては、平成２５年度に小中学校の代表の教員からなる放射線教育推進委員会により、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見通した指導計画、授業の具体的な展開例等を載せた教員用の指導資料を作成し、２６年度から各学校で活用しております。この指導資料に基づき、どの教員も放射線の授業が行われるようになっております。副読本は、この指導資料に基づいた授業を効果的に行うために作成したもので、今後も指導資料と副読本を活用し、本市独自の放射線教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。 私たちもいただいて中身を勉強させていただきましたが、今教育長さんから答弁の中で、この中に書き込むところがあって、そういうものを書き込むことによって子供の意識が高まったというような話がありますが、今学活で１時間とか出ているわけですが、書き込むところが確かにあるんですが、この少ない時数の中で子供が授業を受けて、これを書き込むことは十分可能なのか。 また、書き込んだものを先生、あるいは放射能に携わる人たちに確認はとっているのか、ただ書かせただけで終わってしまうのか。その辺の考え方。そしてこれは、今も答弁いただきましたが、９年間ずっと継続していくという話がありましたので、そういうことがきちっとできていくのか。その辺をお伺いしたいと思います。それが１点です。 あと、よくこれは独自で、今言われましたが、独自でやっていく放射線教育だということがありますが、やっぱり先生方の指導に大変だというか、難しい課題があるという部分もありまして、よく新聞なんかでは放射線の教育の課題を探るとか、あと、集まりにそういう機会をとらえて授業の進め方などをしている部分とか。また、これは福島第二小学校なんですが、東大教授、こういう人たちを呼んで実際に土と放射性物質の関係とか、そういう実験をしたり、現場に近いやり方、もちろんある程度、これは小学校５年生ということで新聞に載っているんですが、そういうふうな独自でやる授業だけでなくて、そういう時間を設けた授業なども考えてはいるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） まず、お答えいたします。 授業時数関係ですが、これは一学年２時間扱いでやっているところです。 それで、９年間を見通してということで、こちらの放射線教育指導資料ということで、これは先生方に渡したいろんな放射線関係に関する専門的な部分が入って、教えるのにこういうことがわかると教えやすいだろうという一覧表を全部つくっております。それで、それぞれの学年、時間について、万が一、こういうふうな部分で何かわからないところあれば例えば、今開いているのが２年生の１時間目の放射線気をつけなければならないことはどこかなというやつで、発展的な学習のために参照ホームページということで、調べて納得ということで、環境省のホームページ、あと防除情報ブラウザというふうなリンク集とか、あと発展的な学習のためにということで二本松市のホームページ、災害対策本部情報というふうなのを二本松市でも出していますからそれぞれの、あと林野庁の、これはキノコ、山菜等の放射性物質の測定結果についてとかそういうところの、あとＪＡみちのく安達の放射線に立ち向かうＪＡみちのく安達安全安心な米の取り組みとかって、こういういろんなホームページが出ているんですね。そういうところを検索しながら、先生方が自分で情報をキャッチして、そしてある程度理解をいただいて指導してくださいという部分で、そういうふうな内容をリンクさせている内容です。そういうふうなものをもとに、これが１年生からずっと中学生まで、ずっとこんなふうに授業ができますよというのをやっております。 あと、市民放射線被曝量調査結果資料とか、こういうデータも全部載せておいて、当時の様子とか、それから今これだけ放射線量少なくなってきていますというのがわかるような、そんな形で資料をつくっています。そういう意味で、あとまた何年か後に使ってみて、また委員会を開いて、結果より当時の放射線量等も踏まえて指導内容を変えていきたいというふうには考えているところであります。 あと、３点目の土と放射性物質とのかかわりとかというふうな、５年生だということだったんですけれども、そういうような実験的なやつは、小学校にちょっと入れてなかったと思うんですけれども、中学生の方の部分には入っている部分ありますが、何せ２時間という少ない時間で指導しますので、あと中学校にいくと、あと理科の方で放射性物質の関係が出てきますので、そういうところとタイアップして指導していくというふうな形になるかと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 先ほど質問した中で、この教材の中で子供が記入する部分ある。それに対して、きちっとということで再度お願いします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 記入については、先ほど２時間の時間ということで、教師も何を教えるかというのはわかっていますので、それは子供と一緒に書きながら学習を進めるようにしていますし、私も定期学校訪問で、放射線教育の授業をときどき見ることがありますが、それぞれの先生方、活用してきちっと指導していただいているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今答弁ありましたように、私は必ず目を通すべきだというふうに考えております。 なぜかといいますと、そういう中に大切なものが発信されている可能性は十分あると思うんです。子供目線といいますか。そういう部分で、やっぱり見ていく。私らも、議員になって９カ月くらいの後に大震災、そして放射能と、まさに放射能議員くらいな話です。そうすると、放射能問題をだんだん忘れ去られたり、だんだん知らないふりをしていくんじゃなくて、常にそれを問題提起をして、十分最新の注意をはらって安心していく。そういう部分を考えますと、もう１年の子供が５年生くらいになっているわけですから、大変貴重な資料になるんではないのかなと。 そしてまた子供たちが、大事なことを言うかもしれない。例えば、ここにあります放射線の高い場所はどこですか、低い場所はどこですか。私らが気がつかないところも、もしかしたらあるのかもしれない。そういう部分では、きちっと目を通していってほしいと思うんですが、そこの辺はどうでしょうか。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 今の部分については、ちょうど私が学校訪問で見たところと同じ内容でして、子供たちもやはり線量計を持って学校の中歩いて、高かったところはどこだって言ったらば、やっぱり雨水がたまる集積マスみたいなのがあるところが、やっぱりああいうところ高いよねということで。ですからこっちが低いからこっちで遊んでいいけれども、あんまりそういうふうなところには、必要ないときには近づかないようにということで先生も話したところですが。また、非常に高い場合は、我々に言っていただいて、再除染という形にはなると思うんですが、そんな部分も、子供たちもそういう活動の中で気づいてやっております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、除染についてのうち、住宅除染について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） それでは２項目めの除染について。 １件目、住宅除染についてお伺いします。 第７期、またフォローアップ、仮置き場への搬出等行われ、１１月現在で１万６，２２４世帯の除染が施工完了し、約８５％の実施率。今後も未実施のフォローアップを行っていくとのことだが、２点について質問いたします。 １点目、フォローアップ後、まだ未除染の住宅にあっても、住宅除染は完了することになるのか。引き続き未除染として継続するのかお伺いします。 ２点目は、住宅除染仮置き場がまだ設置されていないところの進め方は、除染完了時点でどうするのかお伺いします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えを申し上げます。 １点目についてでありますが、住宅除染につきましては平成２６年１０月に発注し、今年度へ繰り越し事業として実施してまいりました第７期をもって、市内全域の一通りの除染がほぼ完了することになっておりまして、現場での作業はおおむね終わっております。現在は、除染同意書の未提出者等を対象としたフォローアップ除染と仮置き場が確保されている行政区における自宅敷地内保管除去土壌の仮置き場への移送作業を順次進めております。 こうした中にありまして、いまだに除染希望の有無の意思を明らかにしていない市民もおられますことから、今後実施を予定しております建物等除染、この中で、引き続き住宅の除染を継続してまいらなければならないというふうに考えております。 ２点目についてでありますが、仮置き場のない行政区の対応につきましては、区長さん並びに議員の皆様のご協力のもと、住民の皆さんのご理解を得ながら継続的に働きかけを行っているところでありまして、このほど１例を申し上げますと、仮置き場の設置が困難でありました市街地の二本松地区、二本松住民センター管内でありますが、これにつきまして、他の地区で旧二本松地域の中で、仮置き場の受け入れについてご理解を得ることができ、その設置を進める見通しが立ったというようなこともございます。 このような例もありますので、今後その他の仮置き場が設置されていない地区につきましても、引き続き働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますが、どうしても仮置き場の設置が困難な地区につきましては、現状の敷地内保管を継続していただきまして、中間貯蔵施設への搬出が可能となった段階で、今後、市内に数カ所設置を予定しております仮置き場と中間貯蔵施設の中継地点、これであります積み込み場、今後設置を予定しております積み込み場へ直接移送する方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁終わりました。 ご質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。 その中で、私が１点目で質問しました内容は、今大体７期がほぼ完了し、後から申し込んだフォローアップとか、あと仮置き場への搬出を今やっているところですが、こういうものが同意もらって終わった時点で、１回住宅除染は完了したと。例えば予算なんですけれども、放射能対策の住宅除染の予算として、もしここで打ち切ったとすれば、仮定した場合に、それでもやっぱりずっとやらないところは、極力同意を求めながら進めていくのか。その部分が一つ。私から考えますと、長期的にいつまでもやらないところは、最終的にはやるべきだというふうな形でもっていくべきとは思いますが、そういう部分をどうするのか。 またあと、仮置き場の延長関係はこの前の一般質問でも２９年３月３１日で任期が、仮置き場の借地の問題に対しては、一応延長をお願いしたいというような方向で進んでいるとすれば、住宅除染の仮置き場に対してもそういう予算が、もし終わった場合にも、きちっとやっていくのか。その辺の部分を、再度確認したいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、１点目なんですが、除染につきましては、除染交付金という国を通しまして県にまいりまして、そこからの交付金で実施をしております。除染に必要な予算、高額な経費がかかっているわけであります。 そういう中にありまして、私どもの方としては２８年度、来年度の話ですが、これから予算編成を行うわけですが、当然２８年度の先ほど答弁申し上げたような形で、ある程度建物等の除染というような範疇で、住宅除染の経費の中で計上したいというふうに今考えております。これは、今後また予算を提案した際にごらんいただきたいと思いますが、そのように考えておりますので、２８年度は当然に継続していくことになるだろうというふうに想定しております。 ただ、それ以降に関しまして、国の方からの交付金なり県からの交付金がなくて、市単独でいつまで除染をやっていけるか。市単独になった場合に除染をやっていくことが可能かどうか。これについては、非常に重要な問題でありますので、国県に対しまして除染は市民の皆さんのお考えといたしましても、除染についてはきれいになるまでやってもらいたいという気持ちは重々承知いたしておりますので、そういう市民の皆さんの声を国県の方にも伝えながら、予算を確保しながら除染については可能な限り実施したい。 そういう中で、先ほど言いましたように、今の段階では意思表示をしていない方もいらっしゃいますので、これが２８年度中にすべて意思表示をしていただければ大変ありがたいんですが、そうでない場合も想定されますので、予算を確保しながら、最大限の努力をしながら除染については継続していきたいという考え方でございます。 それから、仮置き場の延長に関しましては、借地、先ほど議員からもありましたように、当初に借地契約を結んだ方々については、２９年３月で借地期間が満了するという形になっておりますので、これについては２８年度中にそれぞれ市民の皆様、それから行政区長の皆様に説明をしながら延長をお願いしたいというふうに考えておりますが、これについても仮置き場の設置に関しましても除染交付金で実施しておりますので、同じように可能な限り予算を確保しながら、予算の裏づけがあれば継続していくことが可能でありますので、そういう形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、森林除染について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ２件目として、森林除染についてお伺いします。 市民の方からは、大変よくやっていただいてありがたいという声が多く聞かれ、業者の皆様には本当に感謝を申し上げる次第であります。 その中で、現場の状況もそれぞれ違っているとは思いますが、１点だけ質問します。 空き家周辺の森林除染をされているところもありますが、その基準をお示しいただきたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 森林除染につきましては、住宅除染の完了した地区から着手し、対象範囲は住宅等から２０メートル程度の隣接した山林、現況山林を含む部分が作業範囲となっております。 除染実施に当たり、土地所有者及び隣接する関係者から森林除染実施同意書をいただき、現地説明を行った上で着手しておりますが、現場の状況はさまざまであるため、除染作業に当たり問題が発生した場合は、市担当者と施工業者である復興支援事業協同組合と協議の上取り組んでいる状況であります。 お質しの内容については、住宅が連担し、おおむね２０メートルの範囲に含まれる場合、住んでいない住宅であっても所有者から定期的に帰宅し清掃管理しているとの要望があった場合、同意書の提出後に住まれていた方が亡くなられた場合等であり、結果として空き家周辺の森林について実施されているケースがございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 ご質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。 その中で、住民の方からは、住んでいないのに何であそこはやったのですかというふうな、結構いただきまして、私も地区はほとんど全部歩いて同意もらうときから、あと進捗状況、あるいは隣はやったんだけど、うちにはいつくるんだいとかというがなにも全部対応して歩いている中で、一番多かったのが、やはりあの家住んでいないよない、何でやったんですかというのが一番多かったものですから、市民の方に説明する部分でもはっきり確認しておきたいということは、一つは、その土地を住んでいなくても手入れして、持ち主の方からやってほしいということがあれば、やるということなんですね、これは。後でいいです、それが一つと。 あと、空き家なんだけれども、例えば作業小屋として使っているような場合、もちろん空き家になっているんですが、そこを作業場として活用しているようなところも、あわせて行えるのか、申し込めばできるのか、その辺の範囲も確認しておきたいと思います。 これは、意外に住民が言ってくる問題なので、私らも答える部分できちっと基準をお願いしたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 基本的に森林除染といいましても、生活圏から２０メートルということで、実際住んでいる方に放射線被曝といいますか、被害が及ばないようにするための除染ということは、御存じのとおりだと思います。 したがいまして、我々も居宅している、あるいはそこに生活しているという事実がある場合につきましては、当然住んでいるという認識に立ちまして、そこから同意、いわゆる山林ですか、いわゆる敷地から２０メートルの場所に森林、あるいは山林があるとすれば、その所有者に対しまして同意書を送りまして、同意がいただければ除染を進めるということでございますので、あくまでも生活しているという事実を基準として、我々の方としては同意書をとっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） ご質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今、答弁の中に、あくまでも生活をしているということだと、前のがなと少し矛盾するんではないかなと思うんですが、住んでいるところにいなくて、そしてやってほしいんだって言われたらやったよというと、あくまでも生活している部分ということでのニュアンスの違いというのは、どこにあるのかお伺いしたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えします。 大変言葉使いで大変恐縮でございます。 いわゆる、家の方に滞在いたしましてという、そういう時間等があって、除染の対象ということで判断ができれば実施するということでございますので、生活という言葉で、大変誤解を招いたわけでございますが、そこに滞在している時間があるということであれば実施するということでございますので、訂正してお答えを申し上げます。 以上であります。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、市の施設、市有地の有効活用について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ３項目め、市の施設、市有地の有効活用についてお伺いいたします。 今年は智恵子の生家では二階の開放など新たな試みもされたようですが、もう一歩進めてみてはどうでしょうか。そこで提案しますが、１点目として、智恵子の生家を活用して朗読会やミニコンサートなどを行ってみてはと思いますが、考えをお示しください。 ２点目は、市有地小沢陣場４２を市が貸しているところが、空き家同然になっているが、市としてどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（野地久夫） 答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） 所管事項にお答えいたします。 智恵子の生家は、智恵子記念館の施設として一般公開している有料施設となっており、智恵子が暮らした生家をそのままの形で保存・展示しているため、来館者の安全上の観点から、通常は１階の土間部分のみの入場としております。今年度実施しております合併１０周年を記念した２階居室の特別公開は、季節ごとに期日を限定し、室内に係員を配置して公開を行っているところであります。 お質しの朗読会やミニコンサートの実施につきましては、一度に多くの方を集めての事業になりますので、建物の構造や敷地の関係から難しいと考えております。 なお、智恵子が明治１９年、１８８６年５月２０日に誕生してから平成２８年で生誕１３０年を迎えますことから、智恵子記念館ではその節目の年を記念して、来館者をおもてなしする事業や智恵子の顕彰事業を実施したいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 お質しのありました市有地につきましては、明治４２年５月２０日に旧上川崎村が売買により取得をし、旧安達町所有を経て、合併時に新市へ普通財産として引き継がれたものでありますが、その土地に建てられている建物は個人の所有となっております。 古い時代のことで、町有地を貸し付けて個人の建物が建てられたその経緯は定かでありませんが、この市有地は現在まで事務所等に利用されている建物の敷地として、建物の所有者に対し有償で貸し付けをしているものであります。 建物の所有者には、適切な維持管理をお願いをしておりますが、荒れ放題の空き家となっている現状を見ますと、建物の解体による現状回復、貸し付け地の返還も視野に入れた協議が必要であると認識をいたしております。 その後の利活用につきましては、普通財産としての売却も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ご理解を賜りますようお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今、教育部長さんから答弁をいただきましたが、私が言っている朗読会、あるいはミニコンサート、これはものすごい人集めしての事業としてやるんではなくて、本当にミニでもいいんですよ。例えば、智恵子の事業を展開している、またそういう事業を生かしながら活動している人たちの、ほんのささやかなところに観光客が来て、一緒に集いながら話し合うとか、そういうもう少し進んだ観光、市長さんも一生懸命観光に力を入れています。そういう部分から考えますと、いつまでも従来どおりにやることが果たしていいのか、私は検討する課題はあるのではないのかなと。 智恵子の生家は、かなりの観光客も来ていただけるすばらしい施設もあるし、またそこで、地域で活動している人たちもおります。そういう人たちと、もう少しいろんな催しもの、特別どこにか何千人も集めてというんじゃなくて、そういうことがリピーターが増える一番の条件だと私は思っています。今見ていると、やはりちょっと回って、すぐ出て行って帰ってしまう。菊人形なんかもそうなんですけれども、私ら交通部会に行って第１駐車場入りましたよ。いっぱいになって第３に回しますよって、１台くらい来ると、また第１駐車場に戻っちゃう。それはなぜかというと、ものすごい入る人より、出る人たちの方が早いんですよ。だからそれは、何か原因があるんですよ。 ただし、そういうものを考えていくと、同じくやっていったんでは、うまくいかないのではないのかな。その辺をお聞きしたいと思います。 あと今、市有地の明治４０年では、私ら全然想像もつかない時代なんですが、大変よくわかりました、事情は。 その中で、ここがなぜ今回の質問になったかといいますと、地域からの要望がありました。屯所が新設されて、屯所のあった場所がさら地になって、そして通学路で子供が通るのに狭くて危険だと。あとまた、弥惣坊公園があって駐車場もないと。そして、あと今年の夏は、通学路である子供らのところにスズメバチがあって駆除してもらった。そういうことで、何とかならないのかということで調べたら、たまたま市有地だったという話なものですから、空き家対策の特措法が５月から全面施行されたわけですが、やっぱり空き家が放置され、防災や衛生面で周囲に悪影響を及ぼしている場合、市町村が所有者に撤去や修繕を指導、助言できるというような空き家対策法があるんですが、まさにこのとおりだと思っております。やっぱり何か手を打つべきではないのかな。 もちろん貸し借りはしていますので、個人の方に対しての意見ということはないんですが、市としてはやはり対応していくべきものではないのかなと。 その辺を、再度お伺いしたい。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、来年が智恵子が生誕１３０年ということで、予算編成がこれからでございますが、朗読会、ミニコンサートとはいきませんが、先ほども答弁させていただきましたとおり、おもてなしする事業ということで、智恵子記念館の中で、何かやりたいなということで予算要求はしているところでございます。 編成はこれからでございますので、実施に当たってはどうなるかわかりませんけれども、そういうことで考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 上川崎陣場の市有地についてでありますけれども、お質しのとおりの状況でございますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、所有者の方としっかりと話をさせていただいて、今の状況が変わらないというようなことであれば、土地の所有は市でありますので、特措法の前段ありますけれども、所有者として現状回復をして、もう貸し付けを解除させていただきたいというような協議もしてまいらなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（野地久夫） 次に、道路改良及び通学路の安全対策について質問を許します。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） 安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ４項目め、道路改良及び通学路の安全対策について質問いたします。 先ほど２５番議員さんも質問されましたが、私も質問させていただきます。 １点目は、油井八軒入口の交差点の歩道橋撤去に伴っての横断歩道の設置や通学路はどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ２点目は、今後急激な安達周辺、油井地内開発が進む中で、交通、車の流れや通学路安全確保をするためにも、安達支所、ＪＡ安達支店の交差点への信号設置は必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 所管事項にお答えします。 １点目の八軒入口交差点の歩道橋撤去に伴う横断歩道設置についてのお質しでありますが、当工事は県道二本松川俣線道路改良工事の中で施工しているものでありまして、平成２６年度中に２度の入札不調が発生しておりましたが、本年度になってようやく受注者が決定し、１２月２１日からのおおむね２日間で県道福島安達線をまたぐ歩道橋の撤去工事が行われる予定となっております。 今後の計画等については、県の担当部署に確認しましたところ、歩道橋にかわる横断歩道につきましては、交差点改良工事が完了した時点で設置されることとなりますが、その間、付近に横断できる横断歩道がないことから、県が二本松警察署と協議の上、１２月上旬に県道安達停車場線と市道道田・屋戸線を結ぶ、現在自転車横断帯となっている場所に、仮設の横断歩道を設置して対応を図るとのことであります。 また、県では、交差点が通学路となっている油井小学校とも事前に協議を行っており、児童や地元見守り隊などへの周知については、小学校で対応していただけることとなっております。 市といたしましても、県と協力をしながら事業の早期完了に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 ２点目についてでありますが、議員お質しの交差点につきましては、周辺地域の開発が進行していることに伴いまして、交通量が増大し、渋滞も多く発生している場所というふうに認識しております。 今後予定されております八軒入口交差点の改良工事との調整も必要であると思われますが、信号機の設置につきましては、地元行政区と交通安全協会などからもご意見をいただきながら、警察署の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆８番（安斎政保） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で８番安斎政保君の一般質問を打ち切ります。 ８番安斎政保君、自席へお戻りください。
○議長（野地久夫） 次に、６番熊田義春君の一般質問を許しますが、ここで休憩をとりたいと思いますので、６番熊田義春君は休憩中に質問者席に移動願います。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 （宣告 午後２時５２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ６番熊田義春君の一般質問のうち、マイナンバー制度について質問を許します。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 平成２７年１２月定例会に当たり、先に通告をしておりました４件について、順次一般質問をさせていただきます。 まず１件目、マイナンバー制度についてでありますが、３点伺います。 １点目、これまでの委託業者の選考条件は。 ２点目、本市としてシステムを監視する第三者組織はどうされるのか。 ３点目、今後市ができる対応と役目はどうなっているのか、お示しをください。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の個人番号制度導入に係るシステム改修の委託業者の選考条件についてでありますが、基本的には、個人番号を利用する事務について現行のシステムを運用している委託業者にその改修をお願いをしているものでありまして、選考条件を定めて新たな業者選定を行ったものではございません。 ２点目の市としてのシステムを監視する第三者組織につきましては、現在のところそういった組織は設けておりませんが、個人情報保護条例に基づく情報の管理、セキュリティーポリシーにのっとったセキュリティー対策、システム運用をする上での契約の中で、再委託者への管理監督を含めて個人情報の保護条項を盛り込んで委託契約を結ぶなど、その対策を講じているところであります。 ３点目の今後市としてできる対応と役目につきましては、日本年金機構での情報漏えいの原因と言われております標的型メール対策を含め、既に業務システムとインターネットシステムの分離を１０月４日に完了し、さらに情報資産の流出を防ぐための対策を進めているところであります。 国からは、市町村電算システムのさらなる強靭化の計画が示されており、今後それらの指示に従い、電算システムのセキュリティー対策をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 答弁をいただきました。 その中で、まず配達状況で、新聞と報道等で発表されていますが、４５都道府県、今月１２月１日現在で、６５３万通が配達できずにいるということであります。全体の１１．５％に当たる、もっとも遅い地域でも今月２０日までには配達する方針だというふうなことでありますが、福島県においては配達総数が７５万２，０００通で９０．２％に当たる６７万８，０００通は１回目の配達が終わったということで、未配達は７万４，０００通となっているというふうなことになっております。 また、国としては、特定個人情報保護委員会を日本の内閣府の外局の一つとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、２０１４年に設置された行政委員会で内閣総理府大臣の所管に属する、そして内容はマイナンバー制度の実施に当たり、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適切な取り扱いを確保するために必要な措置を講じることを目的として設置されたということであります。公正取引委員会、国家公安委員会と並んで特定個人情報保護委員会が賛助委員会として位置づけられて、委員長と委員は独立して職権を行使することができるというふうになっております。 また、自治体のサイバー対策支援として、総務省は運用開始を来年１月に控え、１２月３日にサイバー攻撃対策を強化するための補助金を２０１５年度補正予算に盛り込む方針を固め、数百億円の規模による見通しを立てました。要するに、情報漏えいを防ぎ、制度を円滑に運用するのが目的で、システム改修費に充ててもらいたいというふうなことで発表されました。 先ほどの配達の中について、本市は先日４番議員にも当局の方から答弁がありましたが、１万９，４４３通が簡易書留で発送され、８．７％に当たる１，７２４通が返送されたというふうなことでありましたが、それでは逆に受け取れない市民への対応は今後どうされるのか。また、補助金は国からどれだけの金額になるのか。また、当局の請求による補助金なのか。また、国は人口割で金額を示しているのか。その基準的なことに対してのお示しをください。それから、コンピューターウイルス感染などの異常があった場合の対応と責任はどこにあるのか。 次に、困ったときなどの相談等について、コールセンター、市民課などで現在対応しているようでありますが、今後そういったことのために専門部署、または窓口を設けるべきではないかと思いますが、その考えはお聞きいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） まず、第１点目の受け取れなかった方、通知カードの受け取れなかった方の対応でありますが、これについては私どもの方の市民部の方で、順次それぞれに個別に通知を差し上げておりまして、その通知に基づきまして、市役所の通常の勤務時間、それから日曜日に日曜窓口開庁を行っておりますので、日曜日の午前中でありますが、こちらの時間帯においでいただければ、それぞれ市民の方に通知カードをお渡しするという形で対応をとらさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まず、システム改修に係る補助金についてでありますけれども、平成２６年度について、それぞれ総務省関連で法定受託事務に関連するものについては、１０分の１０の補助。それから、それぞれ市が行う業務システム関連の改修につきましては、３分の２という基本的な考え方があるわけでありますけれども、２６年度の決算ベースでは、２，２２５万７，０００円ほどの国庫補助が入ってきております。２７年度予算といたしましては、４，２００万ほど予定をしておりますが、これらにつきましては事業がすべて確定をした時点で最終的に補助金額が確定をするということでありますので、見込みということでご理解をいただきたいと思います。 それから、そういったことを踏まえた情報セキュリティー対策として、国が補正予算の中でさらに強靭化を図る部分について、補正予算化をして臨むということについての情報については入手をしておりますが、具体的な内容についてはこれからというふうに考えております。 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、当面の対策として、インターネットからの分離ということについては既に実施をいたしましたけれども、さらに強靭化を図るというようなことについての指導があった場合については、補助金を活用しながら情報の漏えいのリスク回避について万全をきしてまいりたいというふうに考えております。 そういった中で、特定情報が漏えいした場合について、そういった場合についての責任についてのお質しがございましたけれども、基本的には個人情報それぞれの業務の中で、例えば、今回の税・社会保障関連で個人番号を利用するということになりますけれども、基本的な情報につきましては、それぞれ児童福祉であれば児童福祉の所管、それから生活保護であれば生活保護の所管、昨日のご質問にありましたけれども、質疑の中にありましたけど、住宅関係であれば当然住宅関係の所管というふうなことで、それぞれの利用事務について所管をしているところが、しっかりと情報を管理するということになりますので、これらにつきましては、それぞれ市役所の、これまでも行ってまいりましたけれども業務の中で、しっかりとセキュリティー対策と情報管理を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 個人番号を利用したことに伴って連携をすることについてということでございますけれども、それについては現在のところ、庁内の連携がまず最初、基本ということになっていますので、その対応をしっかりとこれまで同様取り組んでいくということでございますし、また、庁外、個人番号をキーコードとして他自治体との連携をする場合につきましては、ジェイリス機構の方と十分調整をしながら万全の対策を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、個人番号制度に関するいろいろな問い合わせ、困ったときの対応についてでありますけれども、今現在も市役所の中で、人事行政課の中にコールセンターということではありませんけれども、窓口専用の電話を１回線設けまして受け付けをしておりますし、また、個人番号の通知カードの発送が始まったということで、担当の市民課の方にも電話での問い合わせがきている、受け付けているところであります。しっかりと庁内でも情報を共有しながら、市民への情報提供については取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ただいま答弁をいただきました。 その中で、金額的なもの、国からくる補助金的にですが、平成２７年に４，２００万ほどというふうなことで、今後また国のやり方が変わる、また市の方でこういったことで足りないといった場合に、それを請求した場合に、また国から補正を組んでいただいて、また予算化をするような形に今後なりえるのか、ないのかお聞きします。 それから、これまで先ほどコールセンター、また、市民課の方で対応されてきたというふうなことでありますが、これまで大体窓口に人数がわかればですが、どれぐらいの市民の方がこられているのか。また、コールセンター、その専門の回線の電話にどれぐらいの件数できているのか、お答えをお願いしたいと思います。 それから、責任は業務の中でそれぞれ所管で管理するというふうなことでありますが、何かあった場合のことは、全くありえないというふうなことはないと思うのですが、その辺の最終的な責任はどこにあるのか再度お聞きします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まず、補助金の予算の関係でありますけれども、今回新たに国が補正予算として想定をしているネットワークの強化のための補助金については、今後ということになりますけれども、それ以外のシステム改修の部分につきましては、基本的には実績額に対して補助率ということになりますが、補助基準額がございますので、実績額よりも少し国の基準は低いということで、市の超過負担が増えているというような状況にあります。 実際の改修経費について国の責任の部分と、市として活用を、システムをこの機会にあわせて利用しやすい環境のものに改善をするという部分もありますので、全額国の負担ということでないわけでありますけれども、こういったことについて全国の各自治体でも国の基準に比較して市町村の負担が多い実態があるということも事実ございましたので、昨年度から、今年度も同様でありますけれども、全国の市長会等を通じて、その分は国に対して要望をさせていただきました。 特に安全を配慮するためのネットワークの監視の部分については、これまですべて各自治体の負担ということになっていたところ、そういった状況を考慮して、二本松市を初めとする自治体の要望をやっぱり受ける形で、今回ネットワークの強化についても予算措置が図られたものかなというふうに認識をしているところであります。ご理解をいただきたいと思います。 それから、相談コールセンター含めた相談件数についてでありますけれども、総数につきましては把握をしてございませんけれども、平均すると１日３、５件ぐらいの問い合わせがございました。主なものにつきましては、テレビの報道等がだんだんと多くなってくれば、どうしても通知、個人番号カードというのは、逆に必ず申請しなくちゃ、カードは写真撮って申請しなければならないんですかとか、その申請の仕方はどうですかということと、あと個人番号の通知カード受け取りたくない人はどうすればいいんですかとかいうような、そういうふうな問い合わせもあったというふうに伺っております。 ただ、現実的に最近、今度は通知カードが現実に各世帯の方に届き始めましたので、今度は通知カードがまだ届いていないんですかというようなこととか、逆に言うと、通知カードが今度届いたときに個人番号カードの申請の仕方、必ず申請しなければならないのかというようなことと、あと個人番号カードの受け取りについての具体的な問い合わせの方が増えてきたというような状況でありました。 それから、最後に情報管理についての、万一あってはならないことでありますが、あった場合の責任についてということでありますが、基本的には市民の特定個人情報を管理をしておりますので、それぞれの所管の責任者である所管課長等がそれぞれ責任ということには、責任者として位置づけることになりますが、最終的には市町村の責任ということになります。 その中に、個人の重大なる過失があったり、故意があった場合については、当然個人への罰則ということも出てまいりますので、市職員勢力を挙げてそういうことのないように取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 大変わかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 その中で、先ほど、また再度になるかもしれませんが、１日平均の窓口相談が、大体３件から５件というふうなことでありますが、まだまだこれから来年１月から始まる制度ではありますが、まだまだ暮れにきて、そういった相談がたくさん出ると私は思います。 その中で、今市民課の方で対応されているというふうなことではありますが、やっぱり部署を設けて、また、車等でなかなか本庁まで来れない方のためにも、ロビーあたりに選管があったみたいな、ああいった組織の中で対応できる状況をつくるのも、市民に対するやさしさではないかって私は思うんですが、これからそういった窓口、部署を設ける考えはあるのか、ないのかお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 先ほど総務部長の方からご答弁申し上げましたコールセンターの方は、１日数件ということでありますが、窓口の方は数十件単位でいろいろ、通知カードを発送いたしましたので、通知カードを取りに来ていただく方、それから相談の方ということで、電話の方もいらっしゃいますので、合わせますと数十件になろうかと。至近な例で先週の日曜日、一昨日になりますが、一昨日の段階で３０数件の方が通知カードを取りにおいでになったと。これからますます多くなってくるというふうに思っておりますので、市民の皆さんの利便性を考慮しながら、親切かつ丁寧に、かつ正確に事務を処理してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 窓口には数十件というふうなことでありました。 先ほどからもお話しておりますが、今後ますます増えるに当たって、では、専門の窓口、部署は置く考えはないというふうに理解してよろしいのかどうか、再度お伺いします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 先ほども申しましたとおり、コールセンターも含めて総合的な窓口につきましては、総務部の人事行政課の方で行っておりまして、コールセンターの受け付け、それから市民、各種団体からマイナンバーについてわからないので、それについて教えていただきたいというふうな講習会等についての講師派遣の依頼があったところについては、人事行政課の職員を派遣をしておりますので、専門の部署としては人事行政課が担って、設けているというふうにご理解をいただきたいと思います。 ただ、通知カード含めまして個別の利用事務の関係で、それぞれ問い合わせとか窓口に相談あった場合につきましては、個別のそれぞれの利用窓口の方の担当の部署の方で対応していただくということでありますので、庁内の連携をしっかりとって、体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次にお願いします。
○議長（野地久夫） 次に、有害獣について質問を許します。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ２件目は、有害獣について４点ほど伺います。 １点目、今年度１月から１１月までの捕獲数はどれくらいか。 ２点目に、有害獣による被害届はなかったのか。平成２５年から２７年の３年間についてお聞きします。 ３点目は、２点目と同様でありますが、逆に人災の被害届はあったのか、ないのか。これも平成２５年度から２７年の３年間について伺います。 ４点目に、今後の対応として、解体処理費の増額の考えはあるのかお聞きするものであります。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の今年１月から１１月末までの捕獲数につきましては、イノシシの捕獲数６３０頭、ハクビシン２８頭、ツキノワグマ３頭となっております。 ２点目の有害獣による被害にかかわる被害額につきましては、集約しておりませんが、被害届出の件数につきまして申し上げます。平成２５年度の報告件数、合計で２４件であり、内訳といたしまして、イノシシ２１件、クマ２件、猿１件で、平成２６年度は合計で８０件の報告があり、イノシシ６９件、ハクビシン１件、クマ６件、猿４件、平成２７年度は１１月末現在で３７件の報告があり、イノシシ３３件、ハクビシン１件、猿３件の被害の報告となっております。 ３点目の人災の被害届につきましては、平成２５年度から現在までの被害報告はなく、届出はすべて農作物及び農地への被害報告となっております。 ４点目の今後の対応、解体処理費の増額の考えはあるのかとのお質しでございますが、実施隊役員の方々との協議により、平成２７年度に１頭当たり１万８，０００円に増額し、分隊別活動費と合わせ活動していただいている状況であります。先月、１１月１９日に役員会を開催し、平成２８年度の活動費につきましては、今年度と同額の内容で示させていただきました。今後も解体処理費も含め、検討案件となっている諸問題につきましては、さらに役員との意見交換を行い、対策を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ただいまの答弁の中でも、かなり被害はあるということと、あと今年になって６３０頭のイノシシがとられていると、捕獲されているというふうな報告でありました。 これまでにも、ずっと定例会で私、有害獣については質問をさせていただきました。年々やはり、イノシシがとにかく多くなってきている。それから、普通の住居周り、今まで山、田んぼ、畑だったのが、だんだん住居周りまで近づいて、人間のいる範囲までイノシシが入り込んできて、大変これからまた人災の危険もあるんではないかなというふうなことで質問をさせていただきました。 そういった中で、実施隊の方も、だんだん年齢等も増してきまして、なかなか捕獲するのにも、なかなか大変な年齢にもなってきているかというふうに思います。 その中で、励みになるのが、やっぱり解体処理費の増額ではないかなというふうに思っていたわけであります。年々、これからまたそういったことで有害獣が増える中を考えて、２８年度も２７年度同様、１頭当たり１万８，０００円、イノシシが１万８，０００円というふうなことで答弁でありましたが、そういった意味も含めまして、これも実施隊の方々とお話をされながら、そういった考えが再度あるのかないのか、それだけ１件伺います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 先ほど答弁したとおり、今後も解体処理費につきましては、焼却または埋めるということになりますので、かなりの頭数を捕獲していただいておりますので、当然これにつきましては継続的に検討が必要と考えておりますので、継続的に役員会は開催しながら検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次にお願いします。
○議長（野地久夫） 次に、小中学校のいじめ問題について質問を許します。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ３件目は、小中学校のいじめ問題について５点ほど伺います。 まず１点目は、平成２５年から２７年度中のいじめ問題件数はどれだけあったか、なかったのかお聞きするものであります。 ２点目に、いじめ問題の内容まではいかないにしろ、各小中学校の報告を踏まえ、その情報を市民、または各学校への公表をすべきではないかと思いますが、その考えはあるか、ないかお聞きするものであります。 ３点目に、いじめ問題について、何が一番の原因と思われるのか伺います。 ４点目に、学校教育のあり方について、例えば我々の時代の教育と現在の教育の違いは何と思われるのかお示しをください。 ５点目ですが、各学校の教員同士、または教育委員会主催による勉強会、講習会的なことを催しているのか伺います。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目のいじめの件数につきましては、文部科学省調査による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果でありますが、平成２５年度はゼロ件、平成２６年度は１９件となっております。この数値が増えましたのは、平成２７年９月定例会でお答えいたしました文部科学省からの調査の一部見直しの通知により、初期段階でのいじめや短期間のうちに解消したいじめ事案、対人関係のトラブル等も確認し認知件数に計上するよう指示し、再調査した結果からであります。また、平成２７年度は９月定例会でお答えしましたように、７月の市の調査では３件でありました。１２月の調査は、現在実施しているところであります。 ２点目の公表につきましては、重大事案発生時においては検討すべきと考えますが、現在報告されております事案は、すべて、からかいや嫌なことを言われる、無視されたなどで、訴えにより互いに話し合い、解決しております。そのため、被害者及び加害者の学校生活が、今後とも続くことを考え、公表は考えていないところであります。 ３点目のいじめの原因ですが、学校や家庭等に起因するストレス、校外での集団活動の機会減少により、子供が人とかかわることがうまくできなくなっていること、社会の変化によるモラルの低下などが考えられます。 ４点目の学校教育のあり方の過去と現在の違いですが、過去に比べて遊び方が変わってきたことや情報量の増加と社会の変化があると考えております。いじめに関しては、平成１８年に文部科学省の調査によるいじめの定義が、いじめられる側の心理的・物理的攻撃により、精神的苦痛を感じているものをいじめとし、児童生徒がどんな小さなことでもいじめられたと感じた場合は、すべていじめと認識するように変りました。また、インターネットを通じて行われるいじめの発生や、からかいかいじめかの判断に悩むケースなど、いじめが表面化されにくくなっており、学校での対応が難しくなっていることも事実であります。 しかしながら、学校は集団生活を通して人間関係を学ぶ場でもありますので、温かな学級づくりや他の役に立っているという自己有用感を高める集団活動を大切にした教育活動を進めているところであります。 ５点目の講習会についてですが、各学校では生徒指導協議会を開催し、学校内の諸問題について意見交換し、共通理解を図り対応しております。教育委員会では、教育相談の推進者となるように、各学校の教員の中から教育相談員を１名任命し、教育相談研修会を年３回行っております。その中の１回は、各学校の生徒指導主事も参加させ、研修をつませております。 また、本市では、学級の満足度、学校生活の意欲をはかるためのアンケート、ハイパーＱＵを年２回実施し、児童生徒一人一人の支援や学級づくりに役立てております。 今後も多様な研修とアンケート等を活用し、いじめ防止に向けて取り組みに努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 答弁をいただきました。 先ほど教育長から、文部科学省の統計の一部を伺いましたが、私もそういった形の中で入手したのでありますが、とにかく全国統計で小学校は国立、公立、私立と区分されていますが、解消しているものの合計で申し上げると、全国的に件数で１１万３２３件、８９．９％。中学校では４，６４２件で、８６．２％。解消に向けて取り組み中が、小学校で１，８６８件、中学校で１，３３７件というふうなことであります。 また、いじめの認知学校数と認知件数は、先ほどと同じ小学校は国立、公立、私立に区分されて合計で申し上げますと、学校数が２万８５０校、認知した学校数は１万１，５３６校、比率が大体５５．３％、大体過半数となると思いますが。認知件数が１２万２，７２１件、認知していない学校数が９，０３９校、比率にして大体４３．４％です。中学校が１万６０７校、それから認知した学校が７，１６１校、比率にして６７．５％。認知件数が５万２，９６９件、認知していない学校が３，３６５校、比率にして３１．５％となっております。 また、いじめの発見のきっかけは、やはり学校ですので、学校教員等が発見、あとまたそれ以外には、本人からの情報、それから地域の皆さんからの報告によって分けられているところであります。 また、都道府県別にいいますと、北海道を入れて東北６県を見てみますと、まず１位が宮城県で、２位が山形県、３位が北海道、４位が岩手県、５位が青森県、６位が秋田県、我が福島県は最下位の７位。大変件数が少ないというふうなことであります。 また、いじめの現在の状況はというふうなことで、これまた東北６県と北海道で解消しているものの件数と割合の順序でいうと、やはり１位が宮城県で、２位青森、３位が北海道、４位が山形県、５位が秋田県で、６位が福島県で、７位が岩手県というふうなことであります。 こういうふうに、福島県はどちらかというと東北６県内でもいじめ件数は少なくということにはなります。逆に言えば、人口の多いところの、学校の多いところがやはりこういう件数が多くなるんだなというふうに思っております。 とにかく今の現在の中で、少ないとはいえ、やはり何もないという現状、ゼロ件ではないというふうなことで再質問を再度させていただきます。 北海道を含む東北６県の統計を見ると、学校数が多いところほど件数も増加していますが、本市については教育長どう思われているのか。 次に、もっといじめ問題について情報をオープンにするか、市民全体で考える時期にきているのではないかと思いますが、先ほど答弁の中にもありましたが再度伺います。 三つ目に、教育委員会としての対策は何かとられるのか。先ほど答弁で何回か講習会が開かれているというふうなことでありますが、再度お聞きします。 ４番目に、教育長はいつも各学校にゆだねる、その学校内で解決していただける方向で動いてほしいというふうな形だと思いますが、再度そのことについて答弁をお願いします。 最後に５点目に、今後の対策、または事業としてさらなる事業を考えておられるのか伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 発生件数についてでございますが、実はうちの方の発生件数は２６年度、小学校の方が中学校よりも多い件数になっていますので、やはり低年齢化ではないんですが、人間関係同士の中で、いじめた、いじめられたという部分がありますので、やはりそこら辺は十分に注意していかなくちゃならないと。その件数どうこうではなくて、やっぱり常にいじめは起こるものと、そしてやっぱり一番は、子供たちにとっていじめられたと思うことが一番やっぱり悲しいと思いますし、そういうふうなことはあってはならないと思いますので、十分に注意をして指導していきたいと考えております。 あと、公表についてでございますが、先ほど申しましたように先ほど言った、からかいとか、何々とかというふうな形での部分については、実際議会でも話しているとおりですが、最終的に何件、どうのこうのというふうな部分については、今のところ考えていないところです。ただ、校長会では、やはりずばり言って、そういうふうな部分でありますから、各学校ともきちっと指導してくださいということは伝えております。 あと、対策についてですが、繰り返しになるようですが、やはりいじめは、いつ、どこでも、誰にでも起こることがあるということを前提に、考えていかなくちゃならないなと思います。特にこれからのいじめというのは、スマホを通してのＬＩＮＥ系統の、特に中学生、やはりスマホとか携帯とか持っていますので、そういうふうな部分も含めての対策を練らなくちゃならないと思いますし、あと、子供たちにもそういうふうな部分でのことはやってはならないということで、話をしていかなくちゃならないかなと思っているところです。 ４点目です。いじめに対する対応というのは、やっぱり一番は、先ほど議員がお話したように、一番現場での子供たちの生活の中で、きちっとやっぱり教師の方で対応して、お話してわからせるというのが一番大事ですので、やっぱり学校が一番先に動いてほしいというのはあります。ただ、こういうことがありましたというのは、必ず市の教育委員会に上がってくるようにしますので、私の方で納得いかないときは、追跡、指導、また必要に応じてはやはり保護者との話し合いを十分するようにということで、指示をしているところです。 ５番目のさらなる事業ということですが、やはり先ほど一番最後にＱＵテスト、年２回やっているというふうなことだったんですが、それの活用を、この間校長先生方に話しました。４月と１２月と年２回やっていますが、それは学級の集団の中でどういうふうに友達から思われているかも含めてのいろいろな情報が出てきますので、そういうふうな部分を踏まえて適切に処理するということが大事ですので、そういうふうなことで指導したところです。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） それでは、再々質問させていただきます。 先ほどの公表はする気は、今のところないというふうなことでありますが、先ほども文科省の統計にもあったとおり、まずいじめの発見をするのが教職員、それから学校近くの地域の方々、また本人だというふうなことの統計の結果が出ております。 そういったことで、内容について細かい内容については、報告を学校と教育委員会の中でやっておられれば、それはそれでいいかと思いますが、逆にどこの中学校で何あった、これあったという、その件数だけでも地域の理解を逆に得られるんではないかなと。よく子供さんを育てるのには、地域の皆さんのそういったご理解のもとに子供たちを成長させているというふうな形もあるかと思います。まず、学校出てからの登校、下校の話もありますので、そういった意味で、再度そういった考え方があるかないかお伺いします。 それから、さらなる授業というふうなことで、先ほど４月、１２月というふうなことでやっておるということですが、やはり子供たちも同じクラスの中、また学校内で、自分の言った意見を、またそういう弱みのところを見せられないという状況もあるかと思うんです。そういったときに、各クラスにアンケートなどを配布して、今自分の悩みをこうやって聞いてやるというのも、一つのいじめ問題の対策になるんではないかというふうに思いますが、その辺についてどうお考えかお示しをください。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 件数について、地域に公表するかというふうな内容ですが、やはり市内を見ますと大きい学校から小さい学校というと、あれなんですけれども、人数の少ないところもありますので、やはりそういうのも含めて、各学校においての校長との話し合いを含めて、公表については考えたいと思います。 ２点目の自分の弱いところをさらけ出せない部分もあるというふうなことで、それはそのとおりだと思います。各学校でも、アンケート調査等をやっておりますので、そのアンケートに、記名だとなかなか書けないという部分もあって、無記名だと書けるってよく言われる部分あるんですけれども、そういうふうなところで、実際に各学校はアンケート調査やっていますので、それを含めて有効活用ということで考えていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 次お願いします。
○議長（野地久夫） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、６番熊田義春君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、６番熊田義春君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。
○議長（野地久夫） 次に、農業経営について質問を許します。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ４件目、最後となりますが、農業経営についてであります。 ６点ほど伺います。 １点目、農業専従者の平均年齢は。 ２点目に、就農者及び担い手も含む支援の成果と今後の対応はいかがでしょうか。 ３点目に、認定農業者の人数は何人でしょうか。平成２５年から２７年までの３年間についてお答えをください。 ４点目は、認定農業者以外の従事者に対する施策と対応は、今後もどうされるのかお聞きします。 ５点目に、耕作放棄地の面積とその対応はどうされるのか。特に、減らすための施策は考えておられるのか。 ６点目ですが、これまでの問題に対し、一番問題だと思われる当局としての考えは何か伺うものであります。
○議長（野地久夫） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の農業専従者の平均年齢についてですが、市では農業専従者としての集計は行っておりませんが、認定農業者として認定を受けている個人・法人の中で、個人の方々を集計した結果で申し上げますと、平均年齢は本年１２月現在で６１．２歳となっているところであります。 ２点目の担い手も含む就農者支援の成果と今後の対応についてですが、新規就農者の対策として、市の単独事業により実施している新規就農者研修支援事業につきましては、平成２３年度の事業開始以来、これまでに９名の研修者が利用されており、そのうち７名が就農しております。 また、人・農地プランの中で、認定新規就農者として位置づけられ、青年就農給付金が支給されている新規就農者は、平成２６年度が個人１名、平成２７年度の支給予定者が前年度からの継続支給分を含め、個人４名及び夫婦１組となっているところであります。これらの研修や給付等の事業は、新規就農者や後継者の育成を図るために重要な事業であると認識しておりますので、今後も事業の周知と活用促進に努め、農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の認定農業者の人数についてでありますが、平成２５年４月１日現在で４０９名、２６年同日現在が４０７名、２７年同日現在が４１３名となっております。これら人数の変動については、新規で認定を受けられる農業者がある一方で、本人が高齢のため農業経営の継続が困難となり、さらに後継者がいないために再認定を受けない農業者も同数程度となっているためであり、結果として全体の人数は、ほぼ横ばいの状態となっております。 ４点目の認定農業者以外の従事者に対する施策と対応についてですが、市の単独事業である認定農業者育成事業は、認定農業者を中心として組織された生産団体等または集落営農組織を育成するため、施設及び機械等の整備に要する経費について補助金を交付することとしており、認定を受けていない農業者であっても生産団体等の構成員であれば、事業を活用していただくことが可能であります。 また、同じく市の単独事業として、先進的な栽培技術の習得や農産物の加工技術などを習得するための研修についての一部助成や、園芸作物の積極的な栽培を推進するための小規模パイプハウス導入に対する一部助成などの事業を行っており、これらの事業を活用していただくために、例年、農事組合長会議における事業内容の説明や、チラシによる農業者への周知を行っておるところであります。 国の対策としては、中山間地域等直接支払制度のように、一般農業者を対象としている事業もありますが、経営所得安定対策の事業である農業経営のセーフティーネット対策としているナラシ対策などは認定農業者等を対象としており、販売農家を対象として支給されている水田活用の直接支払交付金は、平成２６年から半額の１０アール当たり７，５００円となり、さらに平成２９年までの時限措置でありますので、今後の国の対応を見ながら支援等の施策について、国等の関係機関へ要望を行ってまいりたいと考えております。 ５点目の耕作放棄地の面積とその対応についてですが、平成２３年度調査における耕作放棄地の面積は９１９ヘクタールで、国・県や市の耕作放棄地の解消事業で農地に再生した面積は、平成２３年度から平成２６年度までの合計で１９．１ヘクタールであります。 耕作放棄地対策は、今後も重要な対策でありますので、これまで進めてまいりました国・県・市の耕作放棄地の解消事業の活用を図りながら、一方では中山間地域等直接支払制度事業などにより、現在耕作している農地を耕作放棄地にしない取り組みを進めることがより重要であると考えておりますので、事業の推進を図り対応を図ってまいりたいと存じます。 ６点目のこれまでの問題に対する一番の問題についてですが、やはり本市の農業の問題点として、農業者の高齢化や人口減少による担い手の不足が深刻な状況であると考えております。この対策として、後継者の育成を図るために、現行の新規就農者研修支援事業、農業者育成研修事業を有効に活用するとともに、人・農地プランによる認定新規就農者の認定を推進し、青年就農給付金の活用により、後継者育成を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） 熊田義春君。
◆６番（熊田義春） ただいま答弁をいただきました。 私も農林水産省の今年１１月２７日に発表による耕作放棄地が全国で最大となって、福島県も５期連続で増加して２，８２１ヘクタール、１２．６％も増えて、２万５，２１５ヘクタールとなったということであります。農業の就業者もかなり減りました。人口で７万７４５人であった人口も、１０年前の調査に比べると３万１，６１３人減少して、２９％となったというふうに出ております。 また、この原因によるのも原発事故、それから高齢化が離農の一因と見られますが、そういった農業経営については、大変厳しい今の時代になったなというふうなことの結果のあらわれではないかというふうに思えます。 その中で、質問をさせていただきます。 農水省の統計情報によると、平成２２年から就農の年齢の件ですが、先ほど認定農業者の年齢で部長の方から答弁がありましたが、全国的な統計情報によりますと、大体平成２２年度が６５．８歳、２３年が６５．９歳、２４年が６５．８歳、２５年が６６．２歳、２６年度が６６．７歳、２７年は概数値でなっていますが大体６７．１歳というふうなことに発表されております。 そういった年齢の高齢者の年齢になったというふうなことについて、まず当局の考えはどうであろうか感想を求めるものであります。 それから、認定農業者は年々増えていますが、逆に認定農業者に入れない方々の支援を、今後、考えなくてはいけないと思いますが、どうでしょうか再度伺います。 それから、これまで以上に耕作放棄地が増加すると思います。その中で、まだ正式な発表になっているかどうか、ちょっと確認とれませんでしたが、国は今度、固定資産税を高くするというような発表が打ち出され、新聞等でも読み上げたところでありますが。そんな中で、市として具体的な施策支援があるのかないのか。また、必要と思うのかお考えをお聞きするものであります。 それから、中山間事業の今まで入っていって、中山間事業から高齢者とそれから集落の事情で中山間事業ができないという状況の集落もあると思います。そういった形の中で、どういった支援、指導ができることはあるのではないかというふうに思いますが、その辺についてお示しをください。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず、１点目の平均年齢の関係でございますが、実際農業従事等従事されている方につきましては、御存じのとおり、だんだん高齢化に向かって、いわゆる後継者、いわゆる担い手の不足が、こういった原因になっておるということでございまして、先ほど答弁を申し上げましたとおり、やはり担い手の育成、それから後継者の確保というのが、一番問題であるというふうにとらえておるところであります。 次に、２点目でございますが、認定農業者となれない人、いわゆるそういった方の支援というお話でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、一応認定農業者につきましては、一応営農計画書というものをつくって、５年間なりの計画をつくらなければならないということでございまして、果たして５年間やれるのかという方につきましては、なかなか踏み込めないという部分もございますので、こういった方々には先ほども答弁申し上げましたとおり、人・農地プランであるとか、そういった中で、地域で取り組む中で、機械の共同利用であるとか、そういった面も有利な点がございますので、そういった面を積極的に活用されて当面は行っていただきたいということでございます。 それから、中山間地域の関係でございますが、これにつきましては、実際取り組めないという部分で、制度の交付金を受けられない方がだんだん出てきたということでございますので、これにつきましては再度、これにつきましても申請時期がございますので、事情もいろいろ分析をさせていただきながら、対応策については考えていきたいというふうに考えております。 耕作放棄地につきましては、これについては議員も御存じのとおり、耕作放棄地は先ほど９１９という数字は申し上げましたが、年々増加の傾向は否めない事実でございまして、これにつきましては、やはりなかなか、特に福島県は原発の被害ということもございますし、あまり申し上げると大変失礼ですが、災害の関係もあると、いろいろな状況が重なっております。したがいまして、これを一挙になくすというわけにもまいりませんので、先ほど答弁したとおり、いかに耕作放棄地にしない対策を、もう少し内部で検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 質問ございますか。
◆６番（熊田義春） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で６番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 ６番熊田義春君、自席へお戻りください。
○議長（野地久夫） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日９日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時０５分）...